商船三井×日立×日立システムズ、中古船を改造した浮体式データセンターを共同開発へ

　商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center：FDC）の共同開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。本合意に基づき、3社は日本、マレーシア、米国を中心とした市場で2027年以降の稼働開始を目指し、FDCに関する需要や仕様・運用手順、事業化可能性について検証を進める。

　FDCは、生成AIの普及によるデータセンター需要の拡大、用地確保や電力・冷却水資源、周辺インフラ、災害リスクなどの課題を踏まえて多様な供給形態を求める現場ニーズに応えたものだ。中古船を改造することで大規模な土地を新たに確保する必要がなく、開発期間を最大3年短縮できる見込みであるという。さらに既存の船舶を活用することで環境負荷や初期投資コストの抑制効果が期待できる。

　冷却システムは、船舶が浮体式である利点を活かし、海水や河川水による水冷式冷却を推進。これによりサーバー冷却への電力消費や運用コストの削減といった効率化も見込めるとした。また、FDCは移設が容易なため需要の変化に応じて稼働地の変更が可能となる。

　商船三井は船舶のデータセンター化や港湾調整等の知見を活かし、船舶改造の企画・推進、海上運用要件の整理、資金調達スキーム検討などを担当。日立製作所および日立システムズは、日本・海外で陸上データセンターの設計・運用実績をもとに、データセンター設計・建設・運用技術やITインフラ要件、現地知見の活用および顧客要件整理などを担うという。

　また、日立グループはドメインナレッジで強化したAIを掛け合わせることで、社会インフラが抱える複雑な課題に挑む次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（以下、HMAX）」を展開しており、将来的にデータセンター運用の高度化・効率化を図るHMAXとして展開することを目指すとしている。

　今後、3社は共同で基本仕様や運用面について検証、商用化に向けて事業検討するとともに、増大するデータセンター需要と環境負荷軽減を両立した新たなソリューションを提案していく方針だ。

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