富士通は、海上自衛隊の約4万5,000名が利用する、艦艇や航空機などの部品供給、弾薬・医薬品・食料などの調達、整備に関わる全物資情報をリアルタイムで管理可能な基幹業務システムを構築し、2026年5月に提供した。
同システムにより、海上自衛隊が取り扱う膨大な物資品目のデータを一元管理することで、リアルタイムで全物資情報の可視化が可能になるとのことだ。これにより、物資の調達・整備・補給計画の立案、データ利活用による需給予測や省人化など業務全体の効率化、意思決定の迅速化が図られ、継戦能力の強化に寄与するとしている。
海上自衛隊は、任務が年々複雑化・多様化し、限られたリソースであらゆる事態に即時対応可能かつ持続可能な体制が求められている中で、迅速かつ最適な意思決定に向けたデータドリブンな運用への変革を目指しているという。
今回のシステム導入により、全国の艦艇・基地・補給拠点が保有する部品供給、弾薬・医薬品・食料などの各種物資情報を一元管理できるようになり、任務遂行に必要な情報をリアルタイムかつ効率的に把握し、指揮官の迅速な意思決定を実現すると述べている。
なお、同システムは、SAPが提供するERP「S/4HANA」をベースとし、数十ヵ国以上で利用実績のある「Defense&Securityソリューション」を活用しているとのこと。中央省庁において初となるSAPのERP導入にあたっては、富士通が全社ERP刷新プロジェクトで培った実践知を活用し、膨大な物資情報を取り扱う同システムの円滑なシステム構築および運用を支援しているという。
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