KELA、「AI駆動型CTEM」として製品群を強化へ　Ultra Red CEO来日で独自性を強調

　2026年7月29日、KELAは「ULTRA RED」に係る新機能について、記者発表会を開催した。

　KELAグループは、2019年に日本法人を設立しており、KELA Research & Strategyを中核企業として、Ultra RedとSlingを擁している。KELA 執行役員兼COO 廣川裕司氏は、「ACD（能動的サイバー防御）に資する製品・サービスを展開してきた中、日本法人としては第二成長のフェーズに突入している」と述べる。日本法人では、30名超まで人員増強しており、下図のように順調に成長できていると自信を見せた。

　現在、日本を含めたグローバルにおけるランサムウェアによる被害額が大きくなっている状況下、サイバー攻撃にAIを用いることでスピードだけでなく、コストも大きく下がっている。イスラエル国防軍の8200部隊に在籍経験をもち、Ultra RedのCEOを務めるエラン・シュタウバー（Eran Shtauber）氏は、「脅威インテリジェンスをベースとした、プロアクティブな防御が必要だ。AIによる攻撃に対応するためには、運用・対処プロセスの自動化も欠かせず、すべてのシステムを一気通貫に利用できることが重要となる」と説明した。

　KELAでは、サプライチェーンリスク、アタックサーフェス管理、脅威インテリジェンスをカバーする製品群を展開することで受動的な防御体制から、能動的な防御へ転換することをサポートしているという。「多くのCIO/CISOと会話をする中、自社がどのようなリスクに晒されているのかを知りたいという要望をいただく。われわれは、3年後にはACDのトップベンダーポジションを確立する」と廣川氏。そこで、同社は2026年3月から製品群をパッケージ化し、「アクティブサイバー経営管理ダッシュボード」を提供している。

　また、ULTRA REDにおいては、“AI駆動型CTEM”として機能強化を図っている。「H1VE」というツールでは、組織ネットワークを装ったルアー（おとり）を用いて、攻撃者のインテリジェンスを収集。たとえば、危険性が高い順番にIPアドレスを一覧化したり、関連するCVEを提示したりと、ユーザーはダッシュボードから整理された情報を基にして判断を下すことができるとした。さらに、「CRIMSON」というツールを用いることで、脆弱性を自動修復することが可能だという。

　「Claude Mythosの登場以降、リスクは理解しているものの対応方法がわからないというユーザーは少なくない。ULTRA REDでは、監視対象のアセットすべてに対してスキャンを実行し、AIによる詳細な調査も行える。ネットワークのどの部分に、どのような対応が必要なのか。すぐに脆弱性対策を講じられる」（シュタウバー氏）

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