セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は2026年8月4日、日本企業のIT意思決定者やテクノロジーリーダー277名を対象に実施した「AI投資に関する調査」の結果を発表した。同調査によれば、回答者の約50％（137件）がAI投資のROI（投資対効果）証明を最大の課題と挙げている。
AI導入が普及しつつあるなか、効果を経営層へ具体的な数値として示す必要性が高まっている。しかし、多くの企業がROIの証明に苦戦しており、これが投資承認の障壁となっているという。AI自体を導入してもROIは自動的に生まれず、AIによって生まれる変化を測定可能な形に可視化し、組織や業務を再設計することの重要性が指摘されている。
調査では、ROI証明（50％）に次いで「人間とAIの役割分担の設計」（41％、113件）、「複雑な業務プロセスへの適用」（38％、105件）などが主要課題に挙がった。ROIの可視化なくして、次のAI投資の承認が難しい現状が浮き彫りとなった。
Salesforceは、ROI実現のための組織変革フレームワークとして「4つのR」（Redesign＝再設計、Reskill＝再教育、Redeploy＝再配置、Rebalance＝再調整）を提唱している。このフレームワークは、人とAIエージェントの協働を前提に業務フローを作り直し、AIが生み出した時間を価値ある活動へ転換することを狙いとしている。
【関連記事】
・Salesforce上の分析からアクション実行までする自律型AIチームメイト「Coworker」発表
・アイスタイル、SFA・販売管理システムをSalesforceに統合 年間約6,700時間の削減見込む
・Salesforce、「AgentExchange」を日本で提供開始
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
