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日本マイクロソフト、Azure活用のIoTプロジェクトを検証する「IoTビジネス共創ラボ」を発足

 今回、「共創ラボ」の発足メンバーとして参加する企業は次の10社(社名五十音順)。

  • アクセンチュア
  • アバナード
  • テクノスデータサイエンス・マーケティング
  • 電通国際情報サービス
  • 東京エレクトロン デバイス(幹事社)
  • ナレッジコミュニケーション
  • 日本マイクロソフト(事務局)
  • 日本ユニシス
  • ブレインパッド
  • ユニアデックス

 「共創ラボ」では、参加企業を拡大し、さまざまな案件を創出するとともに、IoT技術者を育成するなどの活動を行う。加えて、安心かつ安全なクラウドサービスとデバイスの利用に向け、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、エンドユーザー企業とIoTビジネス共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供していくとしている。

 また、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、モノから収集、蓄積された多様なデータを分析、活用する「分析ワーキンググループ」に加え、3つの産業別の利用シナリオを検証するワーキンググループの合計5つのワーキンググループでの活動をもとにIoT普及活動を進めるという。ワーキンググループは次のとおり(カッコ内はWGのリーダー企業)。

  • ビジネスワーキンググループ(アクセンチュア)
  • 分析ワーキンググループ(ブレインパッド)
  • 製造ワーキンググループ(東京エレクトロン デバイス)
  • 物流・社会インフラワーキンググループ(ブレインパッド)
  • ヘルスケアワーキンググループ(ユニアデックス)

 幹事社である東京エレクトロン デバイスは、「共創ラボ」に参加するクラウドパートナー企業とのパイプ役として、同社の3,000社以上の販社ネットワークを活用し、デバイスメーカーにMicrosoft Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促進するという。

 事務局の日本マイクロソフトは、「共創ラボ」の取り組みを支える取り組みとして、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureとの接続に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」の提供を通して、デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援する。

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