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国内企業のIoTへの取り組み姿勢は慎重――ガートナーが調査結果を発表

  2016/04/26 13:30

 ガートナー ジャパンは、4月26日、日本企業のモノのインターネット(IoT)への取り組みに関する調査結果を発表した。この調査は、国内の特にITインフラストラクチャにかかわるマネージャー向けのアンケート調査を通して、日本におけるさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的に実施したもの。2016年の調査は2月に実施された。

「IoTの専門部署やグループができた」割合は10.1%

 IoTについて、企業がどのように取り組んでいるかの質問に対して、「IoTの専門部署やグループができた」割合が10.1%となり、IoTに関して具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまることが明らかになった(図1)。特に、2015年の調査時に1年以内に体制を確立する予定だとしていたにもかかわらず、結果としてはその大半が実現には及ばなかったことが目立った。

図1:IoTの推進体制を確立させている企業の割合の変化(出典:ガートナー)  

「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答も4割近く

 また、IoTに対する意識調査も行った。その結果、「社内の変革を推進する」「ITがよりビジネスに貢献できる」など、成果への期待に対する回答の割合が50%を超えたが、「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答も4割近くあり、期待と現実的なアクションへの落とし込みに対する難しさが入り混じる現状が明らかになった(図2)。

図2:IoTに対する期待や不安(出典:ガートナー)  

「他社の成果を待つのではなく、自らのチャレンジであるとの理解が重要」

 今回の結果について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門リサーチ ディレクターである池田武史氏は、「IoT推進体制の確立に関しては、2015年の調査結果である8.5%と比較して増加はしているものの、2015年の時点で1年以内に体制を確立する予定と回答した16.7%の大半の企業がそれを見送った状況といえます。IoTに期待する企業の割合は2015年とほぼ変わらないとみていますが、取り組みを推進するきっかけや明確な目標をまだ捉えきれていません。2015年は海外ベンダーだけではなく、国内の大手システム・インテグレーターやサービス・プロバイダーなどがIoTの推進体制を確立し、それぞれのビジネスの機会を狙い始めましたが、企業の慎重な態度が今後も続くようなことになれば、その成果を得られる時期については見直しを迫られるリスクがあります」と述べている。

 続けて、池田氏は次のように述べている。

 「IoTに関しては、既に積極的に取り組んでいる企業もありますが、まだ一部に限られています。これは、IoTを実現するさまざまなテクノロジがまだ未成熟であり、また、ビジネスにかかわるさまざまな制度やルール、慣習を変えていくことも必要とするケースもあることなどが背景にあります。そのために企業は具体的な行動に移すことが難しく、足踏みする状況が継続しています」

 「このような状況においては、他社の成功事例を参考にしてそれを追いかけようとする態度によって、先行者からの明確な成果が出るまで何も手を付けられなくなる、というリスクに直面します。IoTはこれから先数年にわたる技術革新によってその効果が期待できるデジタル・ビジネスの中核的な領域であることを再認識し、他社の成果を待つのではなく、自ら起こすべきチャレンジであると理解することが重要です。まずは小さな仮説検証、概念実証を素早く行うこと、そして試行錯誤を続ける覚悟と体制が必要です。その意味でIoTは、現場からのボトムアップに期待するだけではなく、経営者自らがビジネス・インパクトを研究/リードすべき重要なテーマです」

 なお、ガートナーでは、4月26日から28日まで、「ガートナー ITインフラストラクチャ&データセンター サミット 2016」を開催する。このサミットでは、記事にある池田氏をはじめ、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代に向けてITインフラストラクチャ戦略をいかに展開すべきかなどについて、さまざまな知見を提供するという。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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