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日立システムズ、災害発生時に自治体の初動を支援するITインフラ・アプリなどのキットを提供

  2016/09/30 13:20

 日立システムズは、自治体向けに地震や津波などの災害発生時における職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導など)を支援する「初動支援キット」を10月から販売すると発表した。

 日立システムズは、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を基に、災害発生時の行動手順を体系化した。「初動支援キット」は、体系化した手順の実行を支援するアプリケーション群とITインフラ・付帯設備をセットで提供するもの。今回、千葉県旭市の協力の下で実証実験(防災訓練)を行い、このキットの有効性を確認できたことを踏まえ、自治体向けに販売を開始するという。

 東日本大震災以降、各自治体は地域防災計画の改訂や全庁BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定、ICT-BCP(初動版)策定等に積極的に取り組んでいるが、日立システムズが自治体に対して実施した地域防災計画の運用に関するヒアリング結果によると、災害時における職員の行動について次のような課題があることが分かった。

  • 災害対応マニュアルに依存する部分が大きく、関係者は災害対応マニュアルの熟読や日頃の訓練等が重要であるが、災害対応マニュアルに則した行の浸透が十分に図れていないこと。
  • 初動時は全庁での横断的な動きが難しく、全体の対応状況の把握や迅速な情報伝達がしにくいこと。

 日立システムズは、これらの課題に着目し、自治体向けの「初動支援キット」を開発したという。「初動支援キット」には、次のようなアプリケーション(機能)が含まれている。

  • 所属部署や役割に応じて、各職員が次に行動すべき内容をスマートデバイス上で確認できる。
  • 各職員の行動内容や行動時間を記録・可視化し、災害対策本部で初動全体の進捗状況を把握して各職員に対する的確な判断や指示を支援する。
  • 地図情報システムや防災マップと連携し、避難所の情報や避難すべき方向をスマートフォンを通じて住民向けに発信できる。
  • 災害対策本部が避難所の受け入れ状況をタイムリーに把握できるように支援する。

 また、これらのアプリケーションを災害時においても安定的に利用できるようにするため、可搬型ラックに収納された災害対策本部向けのサーバーやPC、スマートデバイス、無線LANルーターなどのITインフラに加え、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などもセットで提供する。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において初動をサポートできるという。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)

 なお、今回の販売開始に先立ち、旭市の協力のもと、「初動支援キット」の実証実験を実施し、次のように職員の初動において役立つという評価を得たという。

  • 災害対応マニュアルを参照しなくても、タブレット端末上で次に行うべき行動がすぐに分かる。
  • 関連する部署、職員の動きや進捗状況を画面上で簡単に把握できる。
  • 従来は「いつ、誰が、何をしたか」といった履歴情報が不足する傾向にあったが、行動履歴が自動記録されるため、対応内容を県などの上位組織に報告する際に基礎情報を報告できる。
  • 「初動支援キット」を利用することで、今後さまざまなパターンを想定した訓練が実施できる。

 今後、日立システムズでは、地震や津波だけでなく、風水害、火山災害、雪害等に対応したモデルを追加開発するとともに、一般企業向けにも「初動支援キット」の対応範囲を拡大していくとしている。

「初動支援キット」の構成
(BPMはBusiness Process Management)  

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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