この機能は、添付ファイルの画像形式への変換や削除、HTML形式のメールのテキスト形式への変換を強制的に実行することで、企業の情報システムや自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）へのマルウェア侵入を防ぐもの。
企業や自治体は、「活文 Enterprise Mail Platform」を導入することで、メールの送受信における情報漏洩リスクを軽減し、業務でのメールの安全な利活用を実現できるという。
「活文 Enterprise Mail Platform」の新オプションの特徴は次のとおり。
1. 受信メールに添付されたファイルの削除や画像形式への変換を強制的に実行：添付ファイルを削除した受信メールを企業内のメールサーバーに転送する。また、添付ファイルを画像形式へ変換して受信することで、内容を安全に確認することも可能。
2. HTML形式の受信メールをテキスト形式に強制的に変換：HTML形式の受信メールを、テキスト形式に強制的に変換することで、悪意のあるコードを無効化し、マルウェアの侵入を防ぐ。
3. オリジナルメールや添付ファイルをアーカイブし、必要に応じて確認：オリジナルの受信メールや添付ファイルを特定のサーバーに保管することで、特定の利用環境下で、無害化前のメールや添付ファイルを閲覧することができる。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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