2015年の国内テレワーク人口は前年比0.5％増の1,080万人
IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方／働く時間の長さなどによって、3つの大分類と7つの中分類にグローバルに定義して調査している。モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2015年に1,080万人、前年比0.5％増となったとIDCでは推定している。
上記の定義にて、IDCでは最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、本市場の2015年の推定と2016年～2020年の予測をまとめた。この結果、2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比4.4％増の1,717億3,500万円であったと推定している。
2015年～2020年の年間平均成長率5.1％、2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測
2016年以降の同市場は、リプレイスメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると予測しており、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.1％で推移し、2020年には2,202億4,600万円に到達、2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると予測している。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループディレクターの眞鍋敬氏は「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア／サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」と分析している。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測、2016年～2020年」にその詳細が報告されている。
