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一般社員を中心に完全内製化でRPAを構築運用する昭和リースの取り組み Blue prismカンファレンスで紹介

 Blue Prismは2月27日、イベント「RPA・デジタルワークフォース カンファレンス 2019」を開催。同イベントに登壇した昭和リース オペレーション企画管理部藤本裕哉氏は、情報関連機器や医療機器の総合リース業者である昭和リースが完全内製で実現したRPAへの取り組みを紹介した。

昭和リースはどのように内製化でRPA導入をしたのか

 昭和リースのRPA導入背景は「営業力の強化=対外的な付加価値の増大」という。リース業は引き合いから見積り、契約というステップで進む。システム効率化を図る前は営業はステップが進むごとに違うシステムに対して処理を進めなければならなかった。それらを一気通貫で処理できるように整理し、さらに今回のRPA化でバックオフィス業務を大幅に効率化したという。

 具体的には、RPA導入前の営業部店には複数人の営業担当者に対し事務職の社員が1人専属という体制でバックオフィス部門に事務処理を依頼していた。そこで、経理処理などを標準化、平準化したことで営業部門とバックオフィス部門にいた事務職社員を総合職として職制転換に成功。さらに、RPAによるバックオフィス効率化によってバックオフィス部門の総合職社員を営業として営業部門に配置し、営業力の拡大に成功したとのことだ。

出典:昭和リース作成(Blue prismイベント2019/2)[画像クリックで拡大表示]

 では実際に、どのようにして完全内製化によるRPA導入を実現し、運用を成功させているのか。藤本氏によると同社は2017年の11月ごろから本格的にRPA導入プロジェクトが始動。3カ月ほどで入金消込関連業務のためのRPAが本番稼働できたという。以降、ヒューマンオペレーションの時間が長いとされている業務を中心にRPA化を進めていき、2018年12月には資産買取2万件の契約データを登録。現在は56業務198シナリオ分のRPAが稼働しているという。

 製品選定の際は2製品のPoCを実施。まず主要な業務システムとの連携度合いを確認したという。「導入後によくわかったことですが、メインフレームやブラウザの種類などを含め、連携できるパターンかどうかを確認しておく必要がある、処理スピードや動作安定度に影響するため重要です」と藤本氏。その他にもライセンス体系の柔軟さを重視。エンタープライズ型とデスクトップ型を比較する際は、最終的な運用体系との適合性などを鑑みた。

 実際の導入体制については、導入時はオペレーション企画管理部として3人を配置。構築運用を行っているのはプログラミングなどに精通した社員でなく一般の社員という。基礎研修2日と追加研修8時間を実施した。「当然それだけで作ることはできません。しかし、どの業務をどう自動化したいかを明確にし、パートナーにきちんと説明できるようにしておいたことで的確な支援を受けることができたと思います」。

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エンタープライズ型により効率的な運用も実現

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