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“デジタルツイン”の実現でDX最先端企業へ クルマ新時代を勝ち抜く鍵をテラデータ金井氏が指南

 

 自動運転やサブスクリプションなど、生活者とクルマの関係は着実に変わりつつある。変化の根幹で重要な役割を果たしているのがデータ活用だ。自動車業界を中心に、最先端に躍り出た企業はどうデータ活用に取り組み、いかにデータ統合を実現したのか。日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト/エグゼクティブ・コンサルタントの金井啓一氏が解説する。

DX最先端企業となるにはデジタルツインを実現できるかが勝負

 産業界ではDXに象徴されるように、新たな時代に適応すべく、それぞれが変貌を遂げつつある。自動車関係だと自動運転やコネクテッド・カーの実現に向けて開発が進められているところだ。企業ごとに変化の形は多岐にわたるものの、その変化に不可欠なのがデータであるのは言うまでもない。

 日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト/エグゼクティブ・コンサルタントの金井啓一氏は「DXの本質はデータを駆使することです。ただし、データは大量にあるものの、インサイトはまだ“プア”であるのが現状です」と指摘する。

日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト 金井啓一氏
日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト 金井啓一氏

 システムのサイロ化、システム間のデータ連携がスパゲティのように混沌としている……。こうした課題は自動車業界も例外ではない。近年コネクテッド・カーを実現していくなかで、車両や道路、あらゆるところからデータが大量に発生するようになり「(データ整備を)なんとかしないと」という危機感が変化を後押ししている。

 他業界同様、技術の変化とビジネスモデルの変化が重なり、自動車業界では「モビリティサービス」と呼ばれるような「ビジネスのリデザイン」が起きている。金井氏によると、最先端を進んでいるのが欧州の自動車会社Aやボルボ、自動車メーカーではないものの似たような状況にあるのがルフトハンザやシーメンスだという。

 こうしたDXを体現するような企業がなぜ最先端になれたかというと、「鍵はデータ活用にあり、欠かせないのがデジタルツインの実現にある」と金井氏は指摘する。

デジタルツインの実現
デジタルツインの実現

 デジタルツイン、またはサイバー・フィジカル・システム(CPS)とは、実世界となるフィジカル空間のコピーをサイバーの仮想空間に作るようなもの。実世界からデータを収集し、サイバーの仮想空間でモデル化し、収集したデータを蓄積して分析やシミュレーションを行い、その結果を実世界にフィードバックする。このデジタルツインを実現できるかどうかが今後のビジネスの勝敗を分けると金井氏は見ている。

 金井氏は「自動車業界内で進んでいるモビリティサービス(MaaS)を実現する上で重要になるのがクルマとモビリティの再定義と、クルマから発生するデータにどう取り組み、どう活用するかです」と話す。データ活用をしていく上で欠かせないのがデータマネジメントだ。そこではデータ統合が欠かせない。

 例えばデータを活用して故障予測したいのであれば、エッジとなる車両からのデータだけではなく、生産管理や販売管理など基幹システムにあるデータも必要になる。どのロットで故障が起きたのか、そのロットが組み込まれた車両はどこにあるのかを把握しなくてはならないからだ。そのためエッジから来るIoTのデータと基幹システムのデータを統合する必要がある。自動車メーカーにおけるデータ活用の取り組みでは、多くが先述した故障予測のように品質管理に関係するところから始めているという。

次のページ
フォードは収益性管理、ボルボはデータサービスプラットフォーム構築

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この記事の著者

加山 恵美(カヤマ エミ)

EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト:http://emiekayama.net

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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