コロナ禍でも安定供給を実現、モンテールを支えた情報システムの対応とは？

「なくならない」FAX対応、RPA導入などが今後の課題

　3月以降、新型コロナの感染動向と政府の緊急事態宣言の発令・解除と予測が難しい状況の変化に合わせて対応してきたモンテール。BCPを敷いていたことで、業務への支障は少なく、巣ごもり消費の需要増にも対応できた。

　この数ヶ月から見えてきた今後の課題に関して、大山氏が最初に挙げたのが、一部の取引先が発注の際に利用する「なくならない業務」であるFAXだ。

　FAXで送られる受注は全て本社に集まる仕組みになっているが、この仕組みはリスクもある。それまでは、BCPとしてFAXは丸ごと転送することを考えていたが、分散業務という点から本社にしかFAXが届かない仕組みを見直す必要がでてきた。そこで、「FAXの情報を電子化して、どこからでも確認できる対応をしていきたい」と大山氏。「BCPの漏れを発見できたことは重要だった」と続ける。

　この他、企業間の商取引を電子化するWebEDIのRPA化による受注の自動化、テレワークを前提としたセキュリティの見直しなどもあげた。

　大山氏は最後に、「基幹システムのプロジェクトがスタートしたところで、これを進めながらこれからのニューノーマルに向けた働きやすい環境づくり、業務を止めないための環境面での工夫をシステムとして導入していきたい」と展望を語った。