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紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得

未完成のシステムに払ったお金、検収済みでも返金してもらえるのか?

 今回のテーマは、システム開発における中間検収です。民間のIT契約では、実態をともなわない検収というものが実際に存在します。契約どおりにシステムが完成すれば何の問題もありませんが、もし完成しなかった場合、完成していないのだから返してももらえるのでしょうか? 裁判事例から紐解きます。

ITでよく見る“中間検収”

 システムを開発してもらったベンダにお金を払うタイミングとしては、もちろんすべての納品が終わった後に検収と支払いを行うのが正論ですが、発注者であるユーザと受注者であるベンダの都合によっては、途中で一度部分的な検収を行い、お金を払う場合もあります。いわゆる中間検収です。

 要件定義と基本設計が終わった段階で、そこまでの成果物を検査して問題がなければ検収しお金を払ったり、一部の機能だけを先行して作ってもらい、その部分について払ったりする。

 ベンダとすれば一部でも早くお金を貰えれば資金繰りが助かります。お金を払う側であるユーザも、たとえば年度を超えた費用支払いの事務処理は煩雑なので、今期にお願いした作業に対する費用は期内に払いたいといった理由で、こうした中間検収と部分的な支払いを行いたいというインセンティブが働くこともあります。

 システム開発は多くの場合、その期間が数か月から数年に及ぶものですから、こうした処理を行うケースは、実際のところ少なくないと思います。

 ただ、こうした中間検収はプロジェクトの進捗やシステムの完成とは関係なく、3月だからとか、資金繰りが苦しいからなどの事情で行われることも散見されます。たとえ成果物ができていなくても、ユーザとベンダが合意して、そこまでにできた部分だけを成果物として納品したことにしてしまうことも、実際には珍しくありません。

 無論、何も動くものがない中途半端な状態で検収するわけですから、客観的に見れば、あまり正しいこととは言えません。私が普段、仕事をしている政府内でこうしたことがあれば、間違いなく会計検査院から厳しい指摘を受けることでしょう。

 裁判の例から見ても、いくつかの判決から透けて見える裁判所の考え方からすると、システムの検収は発注者が契約をした目的に資するものに対して行われるべきです。まだ、作りかけのモノに対して無理に理屈をつけて検収してしまうのは、やはり問題が大きいでしょう。

次のページ
案外多い、実態をともなわない検収

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この記事の著者

細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...

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