フィッシングに悪用される日本企業が急増 “日本語の障壁”が消失

2020年はフィッシング詐欺の報告件数が急増

　フィッシング詐欺とは、実在の企業やサービスを装って偽のログイン画面などに誘導し、IDとパスワードといったログイン情報を盗み出そうとするサイバー攻撃のことである。最近はメールが主な攻撃手法となっている。フィッシングはユーザーを“釣る”ことから、釣り（Fishing）をもじった言葉とされており、誘導先の偽サイトはフィッシングサイトと呼ばれる。

　フィッシング詐欺はユーザーの心理を悪用するため、マルウェアなどシステム的な仕組みを一切必要としない。もちろん、フィッシングサイトを作成する必要はあるが、現在ではサイバー犯罪者向けのアンダーグラウンド市場でフィッシング用のキットやサービスが存在している。これらを利用することで、正規のサイトにそっくりなフィッシングサイトを作成できる。

　サイバー犯罪者は、ユーザーを不安にさせリンクをクリックさせるために、様々な工夫をしている。有名な手法には、宅配便の不在配達通知がある。「配達にうかがったが不在だったため荷物を持ち帰った」として、再配達のリンクをクリックさせようとする。ショッピングサイトを騙り“購入確認”の通知を送る手法もある。購入した覚えのないユーザーは、思わず“キャンセルはこちら”のリンクをクリックしてしまう。

　この他にも、「新たなセキュリティ対策を導入したので、ログインしてアカウントをアップデートしてください」「不正なアクセスを検知したので、ログインして確認してください」「アカウントを更新できませんでした。このままではアカウントが停止になります」などのメールも、フィッシング詐欺の常套手段として多く確認されている。

　こうしたフィッシング詐欺は年々増加しているが、特に2020年は急増した。フィッシング対策協議会のレポートによると、同協議会への報告件数が1月は6,653件だったのが、5月には14,245件と倍以上になり、12月には32,171件と1月の5倍近くに増加している。このデータは、フィッシング詐欺が人を騙すシンプルな攻撃であることと、偽サイトの作成が容易になったことで、サイバー犯罪者がその費用対効果の高さに気づいたことを表している。