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EnterpriseZine Day 2021 レポート

ITR金谷氏が指南するアフターコロナのDXの「はじめの一歩」

株式会社アイ・ティ・アール/株式会社エスクワイヤー 金谷敏尊氏 講演

 コロナ禍でもDXに取り組む企業の意欲は一向に衰えを見せない。このトレンドが今後も継続することが確実視される中、IT部門は何をするべきか。6月25日に行われたEnterpriseZine Day 2021では、ITRの金谷氏がコロナ禍で起きたビジネス環境の変化を踏まえ、IT部門が選択するべきDXの推進アプローチ、そして求められる施策について解説した。

アフターコロナで企業が直面する環境変化

株式会社アイ・ティ・アール 取締役/プリンシパルアナリスト<br />  株式会社エスクワイヤー CEO/シニアコンサルタント<br />  ExeJapan Business School Professor 英国PGDコース ジャパンプログラム教授<br />  金谷敏尊氏
株式会社アイ・ティ・アール 取締役/プリンシパルアナリスト
株式会社エスクワイヤー CEO/シニアコンサルタント
ExeJapan Business School Professor 英国PGDコース ジャパンプログラム教授
金谷敏尊氏

 デジタルテクノロジー活用の進展に伴い、社会には第4次産業革命がもたらされると言われている。あらゆるものがデータソースに変わるスマート社会の到来で、ビジネス環境は大きな変化の波にさらされることになるだろう。現在は完全収束には程遠い実情ではあるが、金谷氏は「コロナ後の環境の変化を踏まえ、準備を進める必要がある」と主張する。その変化とは次のようなものだ

 まず、これまでの自社の事業活動を推進するための投資から、社会責任やステークホルダーとの協調性に配慮し、社会全体の最適化を視野に入れた投資が求められるようになる。ビジネス戦略もこれまでのような市場の安定性を前提に置いて立案することは難しい。環境変化に応じて事業方針を柔軟に変更することを求められる場面が増えてくる。デジタル化についても、製品戦略の分野では比較的進んでいたが、これからはより競争優位を確立するためのデジタルテクノロジー活用を意識しなければならない。業務活動では効率化や自動化から、デジタル、リモート、クラウド、無人化がキーワードになる。そうなると、競合他社の動きを見ながらの横並びではいられない。積極的に最先端のテクノロジーを活用する方向に舵を切る必要が出てくる。これらのトレンドは加速している。だからこそ、今からデジタルテクノロジーやデータを使いこなすことが不可欠となるのだ。

 そもそもDXとは何か。経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされている。DXは自分たちには必要がないことと考える企業経営者もいるようだが、環境が変化している以上、あらゆる経営者にとって無関心ではいられないテーマだ。

 とはいえ、多くの企業がDXを進めていても、実際はさほどうまくいっていないことも各種調査結果からわかっている。コンサルティング会社にサポートを依頼したが、構想立案で終わってしまい、何からやればいいのかがわからず困っていることもあるだろう。そんな企業に向けて金谷氏は「まず自社の環境を知り、何ができるかを考える。新しい市場を作ること以前にできることをやろう」と呼びかけた。

次のページ
全社的なDX戦略が不可欠に

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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