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EnterpriseZine Day Special 「もう後回しにできないクラウド移行」レポート(AD)

AWSやVMwareなど5社が提案する“仮想化環境”のクラウド移行 今考えるべき課題解決の手段とは

「VMware Cloud on AWS」で“DXの一歩”を踏み出すためのベストプラクティス

AWSとVMwareの最上位パートナー CTCも注力

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は仮想化の黎明期からVMware製品に取り組み、VMware Partner Connectの最上位レベル「VMware Cloud on AWS Principal Partner」を取得。AWSについても東京リージョン開設翌年の2012年からMSPサービスを提供しており、2017年には国内8社目となる「APNプレミアコンサルティングパートナー」を取得している。

 VMware、AWS双方に強みを持つCTCでは、「MMCP for VMware Cloud on AWS」サービスを東京リージョンのリリースに合わせて提供しており、クラウドサービスのSI、VMware HCXの構築支援、接続するAWS環境のコンサルティングサービスおよびSI、一元的なサポート窓口も提供している。また、オンプレミスと同じ非機能要件をVMware Cloud on AWSでも実現するために順次付加価値サービスをリリースしており、2020年には、AWS MSPサービスで提供している「Zabbix」を用いた仮想マシンの監視サービス、2021年には仮想マシンのバックアップを行うSaaS型の「Druva Phoenix」の扱いも開始し、2021年第3四半期にはDRサービスの「VMware Cloud Disaster Recovery」の提供も予定している(2021年10月27日にDRサービス提供を開始)。

 多くの企業には情報システム部門が管理するオンプレミスのVMware vSphereベースの「守りのIT」と、AWS上で主に事業部門がリードし展開する「攻めのIT」で明確な住み分けがされていた。2018年度以降は、情報システム部門でもAWSの本格的な利用検討が始まり、様々な企業で「守りのIT」としてのAWSの活用も始めているが、事業部門のAWS活用のスピードよりもかなり遅いのが現状だ。

 理由としては、オンプレミスの仮想マシンを作り直さないと移行できない、オンプレミスとクラウド間のネットワークレイテンシーが十分に確保できない、そして仮想マシンを作り替えAWSに載せると他のクラウドやオンプレミスへの移動が難しく、ロックインが発生することが挙げられる。「こうした課題を解決するのがVMware Cloud on AWSです」と、CTC エントラステッドクラウド営業本部 サービススプリントチーム クラウドプラットフォーム課 エキスパートエンジニアの水上貴博氏は述べる。

伊藤忠テクノソリューションズ エントラステッドクラウド営業本部 サービススプリントチーム クラウドプラットフォーム課 エキスパートエンジニア 水上貴博氏
伊藤忠テクノソリューションズ エントラステッドクラウド営業本部
サービススプリントチーム クラウドプラットフォーム課 エキスパートエンジニア 水上貴博氏

 VMware Cloud on AWSでは、既存のVMwareの仮想マシンをそのままAWSに移行でき、ロックインの心配はない。また、セキュリティなどのパッチ適用やバージョンアップ、ハードウェア交換などの管理業務から情報システム部門は解放される。AWSのサービスとは「VMware Cloud ENI」で25Gbpsという高速なアクセスが可能であり、これが他のvSphereベースのクラウドサービスにはない大きなメリットだと水上氏は指摘する。

マルチテナントサービスを活用したスモールスタートも可能に

 CTCでは2021年6月30日に、VMware Cloud on AWSのマルチテナントサービスを発表した。「VMware Cloud Director Service」を用いたマルチテナント環境では、CTCが共有環境を用意し、小さいリソース単位のインフラを提供する。共用部分の管理はマネージドでCTCが担い、その内容は基盤環境の管理、バージョンアップやメンテナンスの通知、各テナントの管理、CPUやメモリ、ストレージ、ネットワークなどの制御、外部環境との接続性の確保とセキュリティ制御、グローバルIPアドレスの予約と割り当て、カタログテンプレートの提供、サポート窓口サービスなど多岐にわたる。

 そしてマルチテナントサービスには、「セルフサービスポータルの提供」「変動費がないシンプルな価格体系」「50VM以下の小規模利用に最適」という3つの特長があると水上氏。セルフサービスポータルでは、VMware Cloud Director Serviceの管理画面で従来の「VMware vCenter Server」よりも直感的な操作で管理ができ、利用者自身によるプロビジョニングのセルフサービス化が可能となるという。

 また、必要なリソースに応じてBasic/Advanceという2つのメニューがあり、障害時の予約リソースやデータ転送費用などがすべて含まれるため、変動費の発生しないシンプルな価格体系となっている。その上でシングルテナントと同じ99.9%のSLAで利用できる。さらに、シングルテナント構成に比べ50%程度抑えた価格となっており、50VM以下の小規模環境においては費用対効果の高い利用が可能となる。

 「スモールスタートができ、シングルテナントと同じSLAでVMware Cloud on AWSの利用が可能です。クラウドシフトの実現で煩雑なインフラ管理から解放され、DXや積極的なクラウドサービス利用の検討など、重要性の高い上位レイヤーの業務にシフトできます」と水上氏。将来的にCTCでは、マルチテナントサービスを専用モデルでの提供も検討している。専用モデルでは顧客自身が共有部分の管理をすることで、グループ企業などにおける大規模な仮想環境の共用利用に適用できるため、企業買収による統合への対応といったようなユースケースはまだまだ拡がるだろう。

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アイレットは豊富な実績をベースに“最適な移行方法”を提案する

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

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