EnterpriseZine Press 日本がエストニアから学ぶべき「行政DX」とは GLOCOM 「デジタルガバメント」セミナーレポート エストニア DX 行政 GLOCOM プッシュ通知 冨永 裕子[著] 2021/11/30 11:00 ※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。 会員登録(無料) ログインはこちら 次ページ≫ 公共サービスだけでなく民間サービスも利用可能 <<前へ 1 2 3 4 次へ≫ バックナンバー 印刷用を表示 プッシュ通知 関連リンク エストニアと沖縄 、「地域のDX」が生む新たなエコノミー 著者プロフィール 冨永 裕子(トミナガ ユウコ) IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタントとして活動中。ビジネスとテクノロジーのギャップを埋めることに関心があり、現在はマーケティングテクノロジーを含む新興領域にフォーカスしている。 Article copyright © 2021 Tominaga Yuko, Shoeisha Co., Ltd. バックナンバー 連載:EnterpriseZine Press アドビのメタバースのビジョンと「Sneaks」で公開された開発中のテクノロジー アドビが提唱する「パーソナライゼーション2.0」とは何か なりすましメール対策 「DMARC」「BIMI」の導入ポイント:SmartHRに訊く ServiceNowが製造業向けに提供する「サプライチェーンエンゲージメント」とは なぜアステラス製薬は日米欧で「S/4 HANA」移行を断行したのか? 牽引した須田氏に訊く SAPが掲げる「デジタルサプライチェーン」、高まるビジネスネットワークの価値 エーザイがMSとBoxで脱Notesを実現:直面した「コラボレーションとセキュリティの両立... 伊藤忠グループ:現場起点で「地に足の着いたDX」をめざす もっと読む