ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを、2021年12月9日に設立する。
コンソーシアムでは、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議。各事業者のノウハウや強みを活用し、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上を目指すという。同年12月１日現在、運輸業、小売業など20社以上が参加し、同年12月～2022年5月にかけて5回ほど全体会を開催する予定としている。
また、顔認証の機能を活かした各種サービスの実用化に向けて、利用者の受容性や運用面の課題などを検証するため、りそなグループの施設において入退室管理や決済の実証実験を実施することも発表された。期間は同年12月～2022年3月で、社員証代わりや社内施設での支払いを行う予定としている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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