PKSHA Technologyは、社内外の問い合わせ業務ナレッジ（FAQのフレームワークおよびデータ）を地方銀行間で相互に共有する「地銀FAQプラットフォーム」を2022年5月より提供開始すると発表。また、京都銀行と事業提携に関する基本合意を締結し、第一弾となる自社のFAQアセットを提供してもらうことが決まったとしている。
FAQデータは、全国の地銀様の協力を得て収集。同社の自然言語処理（NLP）アルゴリズムによって解析をして、共通化・汎用化したものを同社AI-SaaSを通じて提供するという。これにより各地銀は、社内問い合わせも含めた他社のナレッジを入手して比較することが可能になり、デジタルチャネルを通じた顧客の理解と豊かな対応が実現できるとしている。
地域金融機関FAQプラットフォームの特徴
- 汎用的なFAQマスタデータ：複数の業界の顧客や社内の問い合わせデータを一元化することにより、各地銀の枠を越えた問い合せのデータベースを実現。なお、データベースは汎用的なものであり、顧客情報や個別の銀行に関する情報は含まず、銀行間での情報共有を安心して行うことが可能
- 精度の高いAI自動応答エンジン：PKSHAグループでは、日本語自然言語解析をリードする同社の技術力を活かしたAI SaaSプロダクト「BEDORE Conversation」をこれまで数十社以上の地方銀行に提供。AI自然言語モデルに地銀業界最大のFAQデータベースを通じ、多くの学習データを取り込むことによって、より高い精度のチャットによる問い合わせ対応を実現する
京都銀行との協業について
京都銀行では2021年4月よりBEDORE Conversationを社内外問い合わせに全面導入し、コミュニケーション改革によるDXを推進。同行がBEDORE Conversationの運用に合わせて構築・整備を行ってきたFAQを元に作成した汎用化FAQを今後、本共有基盤を通じて他行に提供してもらうという。
また、今回協業の基本合意を締結した京都銀行に加え、三十三銀行、静岡銀行、十六銀行、名古屋銀行、肥後銀行は、今後の本共有基盤への参加の関心を表明。まずは3ヵ月以内を目処に、同社が京都銀行FAQを元に作成した汎用化FAQを他金融機関に試験提供し、検証を進める予定だとしている。
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