チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント）は3月17日、2021年におけるサイバーセキュリティの主要な動向をまとめた2022年セキュリティレポートの日本語版を公開した。
同レポートによれば、2021年は世界で1週間に受けるサイバー攻撃が前年比50%増だったという。
最も狙われた業種としては、教育・研究部門が週次で1,605件（前年比75％増）、次いで政府関係が1,136件（前年比47％増）、そして通信の1,079件（前年比51％増）となっている。ソフトウェアベンダーへの攻撃は前年比146％増となり、過去最大の伸びとなった。
Emotetの活動については、撲滅寸前の2021年1月に見られた活動量の少なくとも、50%に達したことを同社が確認したとのこと。この増加傾向は2021年12月いっぱいまで続いたという。同社によれば、Emotetが壊滅するまではこの傾向が続くと予想している。
他にも同社のマヤ・ホロウィッツ氏によれば、2021年に世界中の政府や法執行機関が、特にランサムウェアグループに対してより厳しい姿勢を取ることを決議したことで、同グループの活動に動揺が広がったことを確認したという。
そのため、事後対応や改善策へ依存するのではなく、リアルタイムでの脅威インテリジェンスをもつこと、効果的で連携した方法で動員可能なセキュリティインフラを持つことを促している
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