認知が高まるESG(環境、社会、企業統治)投資に関連し、非財務情報をまとめた統合報告書を発行する上場企業が増えている。最近では、2021年6月のコーポレート・ガバナンスコードの改定、2022年4月からの東証の市場区分再編の大きな動きがあった。さらに、人への投資を促す狙いがあるとして、岸田首相も非財務情報の開示ルール策定に大きな意欲を示している。この分野に先行するのが欧州企業である。自社での実践を通じてどんな知見を得たのか。先行企業の1社、SAPにこれまでの歩みと今後の展望を訊いた。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
冨永 裕子(トミナガ ユウコ)
IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア