米企業のExtraHopは、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者を対象にした調査レポート「ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数―アジア太平洋地域 2022年版」を発表した。
本調査によると、日本における組織の77％が過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験しているものの、75％が公表していないことが判明した。
また、アジア太平洋地域の45%が身代金の支払いに応じた経験があったという。なお44%の回答者がランサムウェア専門の保険またはランサムウェアの支払いもカバーする保険のいずれかに加入していると回答。なお日本では、いずれの保険の加入率も40%以下だった。
また、ランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示している組織はわずか32%となった。48%は一部には公表しているものの、可能な限り非公開にしており、20%は公表していない。日本においては、ランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25%で、他国より少ない。
自社のサイバー脅威防御・対応能力の評価については、「大いに信頼している」または「完全に信頼している」と答えた回答者の割合は、シンガポール（52%）、オーストラリア（43%）の順に高く、日本（23%）は最も低い結果となっている。
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