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地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に 変革の礎は「創業期の経営理念」にあり

 DXが最優先課題になっている企業は多いと思うが、成功例は乏しい。古い体質からの脱却に苦しんでいることが、一因にあるだろう。その中において、一線を画す存在として注目されているのが小柳建設。新潟県の中堅ゼネコンである同社は、コロナ禍の約10年前から、社内の就業環境やシステムの改変に着手したという。地方中小であっても“DXの勝ち組”となった同社の足跡を、小柳建設の小柳卓蔵社長らに訊いた。

小柳建設は“建設”だけじゃない

 3月30日に公開のBOOKSコーナーで『建設業界DX革命』(小柳卓蔵著、幻冬舎メディアコンサルティング)を紹介した。同社のDXの取り組みがつづられているものだが、今回は本には書ききれなかった変革の裏側や、同社が取り組む最新情報をインタビュー。取材は、小柳社長のほか、innovation推進部 部長 CIOの和田博司氏、PR部 部長の堂谷紗希氏も同席し、ともに10年間の変遷を振り返るものとなった。

(左から)小柳建設 innovation推進部 部長 CIOの和田博司氏、代表取締役社長CEO 小柳卓蔵氏、PR部 部長 堂谷紗希氏
(左から)小柳建設 innovation推進部 部長 CIO 和田博司氏、代表取締役社長CEO 小柳卓蔵氏、PR部 部長 堂谷紗希氏

──はじめに御社の事業内容を教えてください。

堂谷氏:弊社は、新潟県に拠点を置いている総合建設会社で、主に土木事業・建築事業を中心に仕事をしています。ただ同業他社と違う点は、ITソリューションの開発や活用をしているところです。具体的には、日本マイクロソフトさんと協業して複合現実技術を活用した「Holostruction」の開発や、防災アプリの開発および販売をしています。また、社内に向けては、数年前から働き方改革を進めており、残業削減などの効果が出始めている状況です。

──御社は建設だけでないのが特徴なんですね。ITソリューション関連の事業規模はどの程度でしょうか。

小柳氏:使ってもらっている企業さんも徐々に増えてきていますが、開発も並行していることもあり、まだ1%もないぐらいです。今は横に展開する営業活動はしておらず、それよりも利用企業と課題を解決していき、より現場で使えるものへと研ぎ澄ましている状況です。

代表取締役社長CEO 小柳卓蔵氏
代表取締役社長CEO 小柳卓蔵氏

──なるほど。今は契約数よりも質を高めにいっているということですね。さて、著書を拝読して、御社では「アメーバ経営」を導入していることを知りました。改めて、アメーバ経営を導入した背景を教えていただきたいです。

小柳氏:アメーバ経営とは、書籍に書かせていただいた通り、社内を小さな経営集団に分けて、それぞれの単位が経営視点を持って行動することを指します。導入前は、経営層だけがコストや経営について考えていたので、社内での「数字」が単なる目標になっていました。それでは意味がありません。それに、経営層の指示を待つことが、社員の当たり前になってしまうと、仮に目の前で炎上していても、水をかけず、誰も問題意識を持たないということが起きてしまいます。社員には、そういうことに気づき、自発的に行動してほしいという思いから、導入を決めました。

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「アメーバ経営」が機能するまでに8年

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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

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