NTTグループは6月24日、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方制度を導入したと発表した。
これまで同グループでは、リモートワーク制度やスーパーフレックスタイム、サテライトオフィスの拡充など、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたという。
しかし社員のワークインライフをより一層推進するために、「住む場所」の自由度を高めることが重要だとして、今回新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入。これにより社員の転勤や単身赴任をともなわない働き方を拡大していくとのことだ。実施時期は2022年7月1日より開始される。
概要として、勤務場所は「社員の自宅」とし、会社への通勤圏に居住する必要はないという。他にも、リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提とし、出社時の交通費は支給される。なお、本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能としている。
- 導入の範囲：国内の主要グループ会社
- 適用対象：リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用（制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定）
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