GAFAMに先行される「プライバシーテック」　LayerX 中村龍矢氏に訊く、日本での普及に向けた鍵

「Anonify」を正式提供へ 既存事業との関連性とは

　LayerXは、グノシー（Gunosy）のブロックチェーンに関する事業部が分社化されたことにより、2018年に誕生した会社だ。現在、LayerXの執行役員 兼 PrivacyTech事業部長を務める中村龍矢氏は、「個人的には機械学習によるデータ分析にも可能性を感じていましたが、十分に普及していると感じていたため、ブロックチェーンの事業に参画したいと申し出ました。その事業部がLayerXという子会社となり、現在は独立しているという経緯です」と振り返る。

　ブロックチェーンはグローバル規模で市場拡大が進んでいる領域。サービス展開にあたって“世界的なプレゼンスの向上”が欠かせず、研究チームが必要との考えに至ったという。そのため、ベンチャー企業では珍しく、創業時から研究チームが立ち上がっている。中村氏の研究テーマは主に「Ethereum（イーサリアム）」であり、いかに安全性や信用度を高めるかなどを研究していたという。

　実際これまでにも、Ethereumプロトコルの脆弱性を複数発見し、仕様策定に貢献。Ethereum Foundationの助成金（Grants）を日本拠点のチームで初めて獲得している。また、Ethereumに関する東京工業大学との共同研究において、電子情報通信学会の「2020年度 インターネットアーキテクチャ研究賞（最優秀賞）」を受賞したり、2020年度のIPA（情報処理推進機構）「未踏スーパークリエータ」（PDF）に認定されたりなど、多くの実績を残す。

　なお、現在LayerXには「SaaS事業」「Fintech事業」「PrivacyTech事業」という、3つの事業部が存在している。「これらの事業部に共通しているのは、ブロックチェーン事業で発見した、お客様の課題がベースにあることです。たとえば、企業間取引や受発注の際に手作業やアナログ業務が多いというお客様の声が多かったことから『そもそもブロックチェーンで企業のサプライチェーンをつないでいくことは本当に正しいのか』という観点からゼロベースで検討した結果、今の『バクラク請求書』の機能開発につながっています」（中村氏）

　Fintech事業においても「証券発行などのプロセスをブロックチェーンでできないか」というインスピレーションを基に、三井物産などとのジョイントベンチャー「三井物産デジタル・アセットマネジメント」を設立^[※1]。新しく、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を作ることに取り組んでいる。PrivacyTech事業でも同様に「データをうまく企業間で連携できないか」という声を聞いたことから、課題解決に取り組んでいるという。

　そして、これら各事業に欠かせないのが“プライバシー保護”であるとし、最先端のプライバシー技術での解決を目指して、6月21日に「Anonify」の正式提供をアナウンス^[※2]した。