2022年7月26日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携協定」が締結された。参画したのは、中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、警視庁サイバーセキュリティ対策本部など、日本を代表する企業および大学、警視庁という産学官が揃った。協定締結までの経緯や狙いなど、Zホールディングス GCTSO 企画室常務執行役員付参事 佐川英美氏に取材。佐川氏によれば、昨今問題となっているフィッシング詐欺に対して、地域警察官との連携により、新たなセキュリティ対策への道筋が見えつつあるという。その取り組みとは何か。取材を通し、話を伺った。
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加山 恵美（カヤマ エミ）
EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト：https://emiekayama.net
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