迫る全国自治体のガバメントクラウド移行　AWSが持つ強みと課題、2025年度末に向けた戦略とは

　2022年10月の閣議決定で、自治体の業務システムの統一・標準化が2025年度末を移行期限として明確に定められたことを機に、全国の地方自治体がシステム標準化と共通化に向けて本格的に動き始めた。各種システムの分断は、かねてから住民が手続きの度に窓口を行き来しなくてはならない不便の原因と指摘されてきたものだ。業務アプリケーション基盤に標準的なクラウドを採用することは、その解決の一助になると期待されているが、現状はいったいどうなっているのか。そこで、全国自治体の準備状況に詳しいAmazon Web Services（AWS）に取材。デジタル庁による2022年度のガバメントクラウド対象クラウドサービス4社に採用された同社の強みと、現場での課題感とは何か。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター パートナーアライアンスの大場章弘氏に話を聞いた。