Fastlyは、IT部門の責任者1,400人を対象としたサイバーセキュリティに関するグローバル調査結果を発表した。
同調査は、2022年9月に市場調査会社「Sapio Research」が、北米、欧州、アジア太平洋地域、日本の様々な業種にまたがる大企業のIT部門の責任者1,400人以上を対象に実施したものだという。
調査によると、全世界の企業の約7割（世界平均：73%、日本：57%）が、将来のリスクから自社を保護するためにサイバーセキュリティへの投資を拡大させていることがわかった。一方で、予算が増加したにもかかわらず、IT責任者による投資はまだ不十分で、採用したサイバーセキュリティツールの約6割（世界平均：61%、日本：55%）しか完全に有効化／デプロイされていないことが判明したとしている。
また、約4割（世界平均：42%、日本：38%）のセキュリティツールが同じ脅威への対策に重複して使用されていることも明らかになった。これらのツールが稼働していたとしても、企業のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）が検出するアラートの約4割（世界平均：38%、日本：25%）は誤検知という問題も抱えているという。
Fastlyは、同調査レポートの中で、IT部門の責任者の32%（日本：34%）は、今後1年間の企業に対する脅威として、データ漏洩およびデータ損失を挙げている。そのうち主要な懸念として、29%（日本：33%）がマルウェア、26%（日本：20%）がフィッシングと予測。
もう一つの主要な問題はリモートワーカーのセキュリティ対策だという。IT部門の責任者の46%（日本：43%）は、今後1年でサイバーセキュリティ脅威が高まる原因として、リモートワーカーへのサイバー攻撃を挙げており、3割以上（世界平均：38%、日本：33%）が新しいハイブリッド型の労働環境の保護を2023年の主な優先事項と回答している。
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