3月23日、ServiceNow Japanは事業戦略説明会を開催した。
2023年1月5日付で独立採算制による戦略的事業体として昇格したServiceNow Japanの執行役員社長に就任した鈴木正敏氏は、「主たるDXパートナーとして、日本市場へ投資を行う準備を進めている」として2023年度の事業戦略について説明した。
2022年度のグローバルにおける全体売上は72.45億ドル、2万人超の従業員を抱えるなど「システムエンゲージメントの領域では、既にトッププレーヤーだと自負している」と鈴木氏。2017年からの平均成長率（CAGR）は32%、非IT領域の割合は40%を超えるなど、ITSMベンダーではなく“プラットフォームベンダー”だとした。
また、日本市場については約1,300億円のビジネス規模と見ているとして、「お客様がServiceNowを活用し、ビジネス価値を高める余地がある」と鈴木氏は自信を見せる。ServiceNow Japanにおける2023年度の事業方針として、下図を示しながら「インダストリービジネスの拡大」「プラットフォームカンパニーへの進化」「パートナーエコシステムのさらなる拡大と強化」「ビジネス効果最大化に向けた提案の推進」「新規顧客獲得の継続的な推進」が5つの柱になると掲げた。
従来から同社が注力していた通信・サービスプロバイダー業はもちろん、日本の基幹産業である製造業をはじめ、金融サービス業や公共事業など業種業界別の取り組みも強化。加えて、非IT領域での新規顧客の獲得を推進し、CxOなどエグゼクティブ層に対してもパートナーと協業しながら訴求していくとした。
具体的な重点投資施策として、「CxO Club」の拡充とネットワーキングの強化、大学等の教育機関との連携を視野に入れたデジタル人材の育成・雇用創生、ServiceNowユーザーグループ（SNUG）およびデベロッパーコミュニティの強化など。鈴木氏は、「ServiceNowの総力を結集して日本市場への投資を拡大し、主たるDXパートナーとして日本のデジタル化に貢献していく」と意気込みを述べて締めくくった。
