日本電気（以下、NEC）は、AIガバナンスの強化に向けて、経済産業省が2021年7月に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」や国内外の法令・ガイドラインに基づき、コーポレートガバナンス体制とAIガバナンスに関する全社規程を新たに整備したと発表した。
同AIガバナンスは、同社での運用を4月3日から開始し、今後順次グループ各社へ適用を拡大していくという。特徴は以下のとおり。
AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインへの対応
AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインのアジャイル・ガバナンスの枠組みに対応したガバナンス体制と全社規程を新たに設計。アジャイル・ガバナンスとは、AIシステムのように常に変化する環境とゴールを踏まえ、最適な解決策を見直し続けるガバナンスのモデルとなる枠組みである。
具体的には、外部環境とリスクを分析する「1. 環境・リスク分析」、自社のガバナンスのゴールを定める「2. ゴール設定」、ゴールからの乖離の評価と乖離への対応・リテラシー向上・AIマネジメントの強化・利用者の負担軽減を行う「3. システムデザイン」、ゴールとシステムを継続的に評価・再分析を行うために説明可能な状態を担保する「4. 運用」、システムデザインや運用の妥当性を見極める「5. 評価」、社会の変化に対応するための「6. 環境・リスクの再分析」の6項目と2つのループで構成しているという。
このアジャイル・ガバナンスを、同社のAIガバナンスに活用することで、AIと人権に関する社会的なリスクの変化や、社内でルール化したリスク対応の方法などを踏まえ、ルールを将来にわたり改善・更新できるとしている。
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AIガバナンスの体制と全社規程を整備
新たにAIガバナンス遂行責任者を定義し、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会、外部有識者会議などとの関係を明確化した上で、コーポレートガバナンスとして位置付けた。今後、遂行責任者を担うAIガバナンス推進責任者となるCDOのもとでAIガバナンスを推進。社内外の各部門・機能と連携することで、ガバナンスの強化を実現するという。
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また、同社はこれまで、全社ポリシーで指針を示し、事業関係者向けにガイドラインやチェックシートを整備してリスク軽減に取り組んできた。新たに全社規程を制定し、プライバシーや基本的人権などを保護するためのAIガバナンスの実施や運用などの浸透を加速するとしている。
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