NTTデータは7月より、セキュリティ運用のアウトソーシングサービス(以下、MDRサービス)を日本国内にて提供を開始すると発表した。2023年度内にはグローバル全体に拡大する予定だという。
同サービスは、同社がグローバルに提供しているゼロトラストセキュリティーサービスで培ったノウハウを有するセキュリティ技術者が企業を支援する。インシデント発生時には企業に代わり、原因の特定、緊急対処の実施、最大限の復旧作業、再発防止の実施までを一気通貫で行うとのことだ。
NTTデータは今後、ゼロトラスト分野を中心に、セキュリティ運用で2026年3月末までにグローバルで年間売り上げ2000億円超を目指すとしている。
また、同社はMDRサービスを担う人材を育成する目的で、高度セキュリティ技術者の人材育成プログラムの開講も合わせて発表。2026年3月末までに、高度セキュリティ技術者を現在の約100名からグローバルで約500名へと拡充するとしている。
同プログラムは、NTTデータグループ内におけるインシデント対応組織であるNTTDATA-CERTのノウハウをベースとし、同社グループの各国拠点からも知見やノウハウを集約しているとのことだ。NTTデータ先端技術と協業して、カリキュラムを策定しているという。
プログラム修了後は、MDRサービスのスペシャリストとして認定。世界各国に拠点を有する企業と、各国に点在する同社の技術者が連携し、多言語によるサービスを実現するとしている。
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