近年、米国の軍関係者や政府高官が数年以内の中国による台湾への実力行使の可能性に言及している。一方、中国の習近平国家主席は、台湾問題の解決と統一を歴史的任務と掲げ、武力行使も否定していない。2022年のペロシ前米下院議長の訪台に際しては中国による、より踏み込んだ形での軍事演習に加えて、複数のサイバー攻撃が観測された。本稿は前記事の後編として、サイバー攻撃に対して我々が取り得る対抗措置を整理した後、有事の際のサイバー攻撃シナリオを考える。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- 国際情勢から見る、中村玲於奈のサイバーセキュリティウォッチ連載記事一覧
-
- 想定される台湾有事のサイバー攻撃シナリオ──国際法がない中での取り得る対抗措置
- 日中間のサイバー兵力比は300倍以上──台湾有事リスクで顕在化する、中国APTグループの脅...
- サイバー戦の裏側にある国家の意図──兵器なしでも経済にも大きな影響をもたらし得る、新たな攻...
- この記事の著者
-
中村 玲於奈（ナカムラ レオナ）
AIG損害保険株式会社・サイバーリスクアドバイザー。外資系ITベンダー/セキュリティベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。これまで大規模システム開発や様々なサイバーセキュリティコンサルティング業務に従事し、現在は、サイバー保険にかかるサイバーリスクのアドバイザリー業務を担当。サイバ...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
