経営戦略を支えるDXに加え、船舶IoTデータの活用に積極的に取り組む
日本郵船では、2023年度から開始する4年間の中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -』（PDF）を策定し、取り組んでいる。これは2030年に向け、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」という、同社のありたい姿を目指す戦略となっている。
経営戦略は（ABCDE-X）と表現されており、既存中核事業の深化と新規成長事業への投資となる「AX（両利きの経営）」、将来の戦略的成長事業への挑戦となる「BX（事業変革）」が戦略の基軸となる。そしてこれらを支える戦略として多様性、多元性を確保する「CX（人材・組織・グループ経営戦略）」、デジタル基盤の整備を推進する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、脱炭素戦略の本格化となる「EX（エネルギートランスフォーメーション）」がある。
DXは、両利きの経営である既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を支える戦略であり、そのためのデジタル人材の育成、自律自走のDX組織づくりなどDXのための基盤整備がある。
その上で「トランスフォーメーションを支える基盤としてデジタルを活用していく環境を作るのが我々の仕事です」と語るのは、日本郵船 DX推進グループ長の塚本泰司氏だ。データとデジタル技術を活用して様々な改革を行い、競争上の優位性を確保する。日本郵船でまさに現在取り組んでいるが、本当に活用できるデータがあるのか、さらにはデータを活用する文化が定着していくのか、これらは解決するべき大きな課題という。
一方で全社規模での新たなDXの取り組みとは別に、日本郵船では船舶系のデータ活用は既に10年以上前から取り組んでいる。データを揃え、活用する人材を育てることも既に行ってきている。その結果として予防保全なども実現されており「まさにDXの成功事例の1つになっています」と塚本氏は語る。
このようなDXを進めるには、改めて人が重要であり、すべての人がデータを用いファクトに基づいた考えで進める必要がある。そしてこれから様々な改革を実践するには、新しいデジタル技術も欠かせないと指摘する。DXのためのデジタル活用には、当然ながら安全かつ安定した基盤が必要であり「ここも絶対忘れてはなりません」 と塚本氏は語る。
日本郵船では、DXの0丁目では当然あるべきものとして「基盤」を整えてはいる。そして1丁目では、基盤の上データを整え、2丁目で業務を整える。そして3丁目では組織横断でデータを用い新しいアウトプットを生み出していく。
このDXの1丁目、2丁目、3丁目をキャッチフレーズにDXの推進を始めており、その1つ事例として船舶に各種センサーを取り付け、通信でデータを集め、それらのデータの活用を行う取り組みがある。これは日本郵船だけでなくグループ会社のNYK BUSINESS SYSTEMS、Monohakobi Technology Institute（MTI）と共同での取り組みとなっている。
