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Snowflake「Data Drivers Awards」受賞者インタビュー(AD)

KDDIグループの「データ民主化」をけん引する竹澤浩氏──データ活用への熱意、原点は営業時代に

Snowflakeを活用した新時代の事業戦略を聞く

 KDDIはグループ全体で「データの民主化」を推進するため、データドリブンなアプローチを採用している。企業・組織の垣根を越えてデータクラウドであるSnowflakeを利用してデータにアクセスし、成果を最大化していく。今回は、そうした取り組みが評価され、Snowflake主催「DATA DRIVERS AWARDS 2023」で「Data Executive of the Year」を受賞したKDDI 執行役員常務 兼 UQコミュニケーションズ代表取締役社長の竹澤浩氏に、同社グループにおけるデータ活用、人材育成の戦略を聞いた。

営業を経てマーケティング領域へ──常に「データ活用」を意識

 竹澤氏はKDDIで30年以上のキャリアを培ってきた人物。2000年代初頭、通信業界が大きく成長していた頃、同氏はコンシューマ営業本部にて営業職として従事しており「当時は、経験や勘、度胸などが重視されていた時代ですが、現場のメンバーは『データの重要性』に気づいていました。しかしながら、体系化された有効なデータが整備されておらず、私も最適なデータベースの存在を強く望んでいましたね」と振り返る。

KDDI 執行役員常務 兼 UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 竹澤浩氏
KDDI 執行役員常務 兼 UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 竹澤浩氏

 2015年からコンシューマ事業本部 コンシューママーケティング本部 副本部長に就くと、カスタマーエクスペリエンス(CX)向上に着手。右肩上がりの成長が続いていた通信事業がいずれ頭打ちとなることを見据えた動きであり、来店を促すための積極的なアプローチが必要とされていた。auショップ直営店の改革などと同時に、ショップスタッフ向け接客支援ツール「auノート」を導入。これにより、顧客データに基づく打ち手を講じられるなど、まさに店舗におけるデータドリブンの初手だ。

 「たとえば、来店頻度の減少や来店意欲の低下が見られた場合、売り上げだけでなくお客様との関係にも影響が及びます。顧客データを活用することで来店前のコミュニケーション強化を図り、店頭での接客もデータに基づいて変えていきました」(竹澤氏)

KDDIグループの大量データ、競争優位性につなげるための着眼点

 その後、KDDIにおけるデータドリブンの施策が展開されていく中で、2020年にUQコミュニケーションズの代表取締役社長に就任。データの重要性を理解していた竹澤氏が目の当たりにしたのは、データが整備されておらず、顧客データの蓄積も十分でないMVNOならではの現状だった。利用したいデータをKDDIに依頼して抽出してもらう必要があるなど、「同じKDDIグループでも『データの民主化』という観点では差が開いており、こんなに不自由なのかと驚きました。それと同時に、『グループ横断でデータ活用を進めていかなければならない』と強く感じましたね」と竹澤氏。2021年にKDDI 執行役員 パーソナル事業本部 マーケティング本部 本部長に就任したことが転機となり、マーケティングをデータドリブンに変革するプロジェクトを率いることに。

 まずは、分析を担うデータアナリストが効率よく働ける環境を作ることを重要視し、分析環境のクラウドリフトを進めると同時に、積極的なSaaS活用との両輪でデータドリブンを推進していく。そこで直面した大きな課題が、グループの各部署で閉じている「データのサイロ化」だ。

 KDDIグループ各社をはじめ、関連会社でデータを利活用している担当者がそれぞれ独自に分析ノウハウを蓄積しており、分析手法が統一化されていない。しかし、核心は分析手法の統一化ではなく、データのサイロ化によってアクセスできるデータの量や種類に限りがあること。つまり、KDDIグループとして大量のデータを保有していた一方、それを柔軟に活用して競争優位性につなげることができていなかったのだ。

 多くの企業が直面している課題に対して、竹澤氏が注目したのは「Snowflake」だった。

 「Snowflakeは、マルチクラウド環境においてもデータ蓄積や加工が可能だと知りました。KDDIグループに連なる企業数が多く、単一のクラウドベンダーに縛られる形では事業を推進していくことはもちろん、ガバナンスを効かせることも難しいです。Snowflakeならば多様なデータソースが様々なクラウド上で構築されていても、Snowflakeを通じて一元的に参照して活用できる。そこに1番の魅力を感じました」

 Snowflake導入後、竹澤氏が特に注力するのが「データコラボレーション構想」だ。前述したように、マルチクラウド環境に対応しているため、グループ各社の環境によらずデータ連携を実現できるようになったことで、データコラボレーション構想が前進している。その1つの成果が2023年8月に発表された「auマネ活プラン」だ[1]。これは、KDDIグループの通信サービスと金融サービスを組み合わせ、通信料金の支払いを通じて資産形成のサポートを受けられるというもの。竹澤氏は、「通信データと金融データは、ともに取り扱いがセンシティブであり、各種規制を考慮しながらデータの共同利用を進めなくてはいけません。KDDIグループにおけるデータの連携基盤としてSnowflakeを活用することで、各種データが多様なクラウド上に存在している状況でも、セキュアかつ柔軟にデータを取り扱うことができました」と語る。

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外部とのデータ共有により、日本の競争力を高めていく

 データコラボレーション構想はグループ内に閉じず、外部企業も対象となる。2023年6月にはプライバシーを保護しながらデータ共有ができる「Snowflakeデータクリーンルーム」を活用し、ABEMAとの協業も発表した[2]。ABEMAの視聴履歴やKDDIのビッグデータを用いることで顧客のライフスタイルにあわせた、より良い視聴体験の創出を目指している。

 「日本のプライバシー規制は欧米に比べると厳しい部分もあるため、データ活用の度合いが低くなる可能性があります。しかし、Snowflakeを採用している企業同士ならば、よりセキュアかつ容易にデータ共有が可能になると期待しています」

 加えて、KDDIグループ全体でデータ活用には欠かせない人材育成も動き出している。データの取り扱いに関する意識とスキルの向上を目指し、研修や実務経験を通じて人材を成長させていく方針だ。社内外でのデータ活用に係るコミュニティ活動も活発化しており、これが人材育成にも良い影響を与えているという。

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 こうした一連の取り組みに対して、2023年9月8日にSnowflakeから、組織内にデータクラウドアナリティクスの文化を醸成していると「Data Executive of the Year」と冠されたアワードが贈られた。竹澤氏は驚きを交えながら「データ関連のエンジニアでない私が受賞することに驚いていると同時に、マーケティングの領域が変わりつつあると感じています」と話す。

 従来のデータエンジニアやデータサイエンティストといった専門人材の枠にとらわれず、今後はマーケターなどビジネスサイドのデータ活用がより促進されていくと竹澤氏。「業界を跨いだデータ民主化をはじめ、規制を乗り越えてデータの活用を深めていくことで、日本の競争力が停滞しないように推進していきます」と力強いメッセージを贈った。

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提供:Snowflake Inc.

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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https://enterprisezine.jp/article/detail/18413 2024/02/19 10:00

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