日本郵船とNTTデータは、日本郵船グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約80社のGHG排出量の集計体制を2023年12月までに構築すると発表した。
日本郵船グループのGHG排出量のうち、燃料利用などによる直接的な排出を示すScope-1、電力利用などによる間接的な排出であるScope-2のすべてと、事業者の活動に関連する他社の排出であるScope-3の一部のカテゴリーについては既に開示されているものの、Scope-3全体の適切な集計境界の設定、算出方法については確立されていなかったという。
この課題を解決するため、両社は2023年8月にGHG排出量可視化支援コンサルティング契約を締結。集計体制が整っていないScope-3について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきたとしている。
今後はこれまでの検討を踏まえ、既存の集計体制を活用しつつ、Scope-3全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計。これらとScope-1とScope-2を合算することで、日本郵船は船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送などの事業を含むグループ全体のGHG排出量の可視化を目指すとのことだ。
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