日本のものづくりを支える「鉄」の拠点をつなぐ大組織
星野毅夫氏
創業からの長い歴史と経験を生かし、自動車、建築、エネルギーなど多岐にわたる産業に素材を供給する日本製鉄。持続可能な社会づくりを目指し、環境に優しい製品開発やリサイクルにも積極的に取り組み、技術力の高さと品質へのこだわりは、全世界で信頼されている。
2023年の夏に開催されたJDMC（日本データマネジメント・コンソーシアム）が主催するイベント「デタマネFES」では、日本製鉄の執行役員 デジタル改革推進部長、情報システム部長の星野毅夫氏が講演を行い、同社のIoT、データカタログ、AI、BIを駆使したデータドリブン経営への取り組みの詳細を紹介した。
日本製鉄の製鉄所は国内で6ヶ所。それぞれ複数の製造拠点からなる。旧新日本製鉄、旧住友金属工業、旧日新製鋼の3社が合併した会社だ。製鉄所のスケールは広大だ。東日本製鉄所の君津地区の広さを東京に重ねてみると山手線を横断する長さになる。「工場というよりも工業団地のような存在」だと星野氏は言う。
この広大な施設の中で鉄源を作る上工程と、製品を作る下工程が行われる。上工程では、鉄鉱石とコークスを用いて溶けた鉄（銑鉄）を作るプロセスから始まり、この銑鉄を転炉と呼ばれる装置で鋼に変えた後、下工程で圧延を行うことで、さまざまな製品に変えていく。この各製造プロセスで多くのシステムを活用することで、効率的で安定な製造を実現してきた。
製鉄所のITシステムは長い歴史を持つ。メインフレームの時代から、オープン化、Web化、クラウド化の進展と、各時代における最新技術を活用・開発しながら製造を支える基盤を構築してきた。一貫して追求してきたのは、「製造過程において生まれる大量のデータをどのように効果的に活用するか」という課題だったと星野氏は言う。
製鉄所のデータは、膨大な数のセンサーや現場の設備機器、製鉄所単位の操業システム、生産管理システム、全社管理の営業・財務など、レベル0からレベル5までの多層データ構造となる。これらのデータを、いかに効果的に販売、製造、設備保全などそれぞれの視点で活用していくかがキーポイントとなる。
「つなげる力」と「あやつる力」で、意思決定につなぐ
「蓄積されたデータを横断的に結合する“つなげる力”を最大限に発揮し、意思決定や課題解決に活用する“あやつる力”でDXを実現していこうということが基本テーマです」（星野氏）
「つなげる力」と「あやつる力」をコンセプトに、「現場の生のデータの細かさや粒度を生かし、統合プラットフォームで使いやすくし、迅速で高度な意思決定に繋げていく」というプロセスを星野氏は示す。期待される効果や価値は、場所の制約をなくす業務としてのロケーションフリー、組織・階層の変革につなげるデータドリブン、そしてAIなどによって人間の力を高めていくエンパワーメントだ。
以前のデータ活用のプロセスでの課題は、現場から必要なデータだけを抽出して報告書を作成する際に、情報収集や判断に時間がかかること、処理したデータを元に戻すことができないことだった。そこで、日鉄ソリューションズ（NSSOL）のデータマネジメントサービスをベースに統合データプラットフォーム「NS-Lib」を2022年4月に構築した。NS-Libにより、社内に多くあるデータベース群の中から必要なデータを自ら探し、アクセスして利活用できるよう推進している。データカタログや適切にアクセス管理されたデータベースによって、セルフBIやAIによるデータ解析や運用の活用範囲が広がった。NS-Libのデータマネジメントサービスとしては、データ連携・カタログ管理の「Talend」、クラウドデータベースとして「Snowflake」を採用していることも特徴だ。
