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EnterpriseZine Day 2023 Winter レポート

「産・官・学」AIトップランナーが説く──生成AIは日本の社会課題解決の“救世主”となり得るのか

“マルチステークホルダー”で生成AIの在り方を考える

 2023年は生成AIの話題でもちきりの年だった。ChatGPTの登場であらゆる人がAIと対話しながら仕事を進められるようになったように、働き方も大きく変わっていくだろう。では、ここからどのように世界は変化していくのか。EnterpriseZine編集部主催のイベント「EnterpriseZine Day 2023 Winter」では、経済産業省から橘均憲氏、電通デジタルから山本覚氏、東京工業大学から岡崎直観氏が登壇し、「産・官・学」それぞれの立場から生成AIの現状や課題についてディスカッションした。

AI政策は「推進力強化」と「ガードレール」で進める

──ここでは「『産・官・学』の視点から紐解く、生成AIの登場で変わるものとは? AI時代に向けたヒントを示す」と題して、専門家の皆さまと議論を深めていこうと思います。まずは自己紹介をお願いします。

橘均憲氏(以下、橘):私が担当しているのは、アジャイルガバナンスとAIガバナンスガイドラインです。日本が抱える社会的な課題の解決にデジタル技術のイノベーションは不可欠で、社会実装においてはルールの整備も必要だと考えています。本日のテーマである生成AIをはじめとした新興技術は、イノベーションの促進とリスク管理のバランスの確保が重要と捉え、ガイドラインを作成して活用を推奨しているところです。

山本覚氏(以下、山本):電通デジタルで執行役員を務めており、データ&AI部門を管轄しています。東京大学の松尾研究所でAI研究をしたのち、現在も東京大学未来ビジョン研究センターにて研究を行っています。電通デジタルでは4領域で事業を展開しており、生成AIに関しては「∞AI(ムゲンエーアイ)」[1]という生成AIを活用したソリューションを提供しています。過去にはAIを活用した各種クリエイティブワークも行ってきました。

岡崎直観氏(以下、岡崎):私は自然言語処理、人工知能に関する研究者として東京工業大学で研究を行っています。教科書「自然言語処理の基礎」を専門家の方々と共著したり、問題集「言語処理100本ノック」を公開したりするような活動にも取り組んでいます。また、「G検定」や「生成AIの利用ガイドライン」などを推進している日本ディープラーニング協会の理事も務めています。

──生成AIが世界中でブームとなっている昨今、日本における現況をどう見ていますか。また、それに対してどのような取り組みをされていますか。まずは、産・官・学の「官」の立場から、橘さんの考えをお聞かせください。

橘:経済産業省のAI政策の軸には「推進力」と「ガードレール」があります。前者は国内の開発力強化と人材育成で“推進力強化”を図るもの。今後、AIの活用でモデル開発、大規模な計算資源が必要になります。そのため、基盤モデルの開発支援や産業技術総合研究所(産総研)のABCI(AI Bridging Cloud Infrastructure:AI橋渡しクラウド)を含めた計算資源の確保と整備に取り組んでいます。人材育成に向けては「デジタルスキル標準」を改定したところです。今後は倫理的なリテラシー、プロンプトエンジニアリングなどが重要になるでしょう。

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経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報政策企画調整官 橘均憲氏

 こうした“推進力”を正しい方向で用いるために「ガードレール」が必要になるのです。たとえば、ハサミやナイフは使い方次第で危険につながりますが、AIにも同様の側面があり、技術自体が危険なのではなく、使い方次第でリスクがともなう。とはいえ、一律に法律で規制してしまうとイノベーションを阻害する懸念もあるため、総務省と共同で企業の自主的な取り組みを後押しするようなガイドラインを整備しています。

 生成AIを取り巻く動向を振り返ると、2022年11月にAIの国際的な枠組みとなる「GPAIサミット」を東京で開催し、閣僚宣言ではマルチステークホルダーによるアプローチの重要性などを確認しました。同時開催の隣接イベントでは、AIガバナンスをソフトロー(法的な拘束力は緩いものの、国や企業が従っている規範)で進める重要性についても確認しています。

 そして、この直後に「ChatGPT」が登場し、議論が活発化しました。2023年4月にはG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合があり、経済産業省が提唱してきた“アジャイル・ガバナンス”[2]が取りあげられ、5原則として「法の支配」「適性手続き」「民主主義」「人権尊重」「イノベーションの機会の促進」について合意。さらに5月にはAI戦略会議が政府で立ち上がり、暫定的な論点整理がなされました。そこからガイドラインの改定作業が進んでいるところです。従来通り、事業者の取り組み支援とともに、国際的な議論との調和やわかりやすさをコンセプトに、マルチステークホルダーを巻き込んで統合・改定作業を進めています。2023年末にとりまとめ案を作成し、年明けにパブリックコメント(意見公募)を提出する予定です。

次のページ
2024年は「生成AIがサービスを作る時代」になるか

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この記事の著者

加山 恵美(カヤマ エミ)

EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト:https://emiekayama.net

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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