ラクスは、全国の経理担当者807名を対象に、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査を実施した。
調査概要
- 調査対象：経理・財務・会計担当者
- 調査地域：47都道府県
- 調査期間：2023年12月14日～12月18日
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 有効回答数：807サンプル
- 回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1,999名
- 回答者の所属する企業の業種：建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス
電子帳簿保存法に対する運用状況について、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%であり、半数以上が未対応という結果となった。
従業員規模別の電子帳簿保存法の対応率を比較すると、従業員数が「500～1,999名」が49.4％となり、「30～99名」の36.5%と12.9ポイントの差が生じているとした。
電子帳簿保存法に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業は67.7％であった。
電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法に対応している企業に困っていることを聞いたところ、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が43.3％、「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる」が35.1％であった。
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