富士通の英国子会社が英国郵便局に納入した勘定系システム「ホライズン」の不具合を起因とした「英国郵便局冤罪事件」。日本でも数多く報道されており、同社へのガバナンスを追及する声が多いですが、これはわれわれIT事業にとって決して他人事ではなく、学ぶべきこと、むしろ問われるべきことを突きつけられた事件です。公共性の高いシステムへのバグが見つかった際、ユーザー企業はどのような判断を下すべきなのか。また今回の事件で露わになる、ベンダーの立場の難しさと果たすべき役割はどうあるべきなのか。本事件をフックに、それらについて考えてみたいと思います。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント
経済産業省デジタル統括アドバイザー兼最高情報セキュリティアドバイザ
元東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
筑波大学大学院修了（法学修士）日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステム...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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