富士通の「英国郵便局冤罪事件」がITベンダーに課した問い──稼働を断つ勇気は誰が持つべきか

事件の経緯

　英国郵便局において会計システムの不具合に起因する大規模な冤罪事件が発生したことは、日本でも既に新聞、テレビ、インターネット等のメディアで大きく報じられており、ご存じの方も多いことでしょう。

　まずは、簡単に事件の経緯をたどってみます。2000年 英国郵便局（当時はロイヤルメール）では、富士通の英国子会社（富士通サービシーズ）が開発した勘定系システム「ホライズン」の利用を開始しましたが、このシステムに重大な欠陥があったのです。

　各郵便局の口座には実際に現金があるにもかかわらず、システム上は「現金が不足している」というメッセージが表示されるという事象が15年にわたって発生し続けました。その結果、民間委託郵便局長ら736人が現金の横領を疑われ、このうち236人が裁判で有罪となり投獄されたほか、自殺者も出ました。これ以外にもいわれのない金銭の賠償のために借金を背負う者、破産する者などもいたそうです。

　その後、これがシステムの欠陥によるものであることが明らかとなり、裁判所による判決が取り消されることとなりました。冤罪被害者との和解は順次なされてはいますが、失った歳月と人生はもはや取り戻しようもありません。

　なお、この「ホライズン」については導入当初から数多くの不具合があることは、富士通サービシーズはもちろん、ロイヤルメール側も承知していたことは富士通サービシーズのCEOであるポール・パターソン氏が証言しています。

　この事件について公聴会の記録を調べたり、各種の報道を見ていると富士通のガバナンスを追及する声が多い一方で、英国郵便局や政府による隠ぺいや捜査の方法、裁判所の証拠判断などいろいろと首をかしげるところも多く、一種の闇深ささえ感じてしまいます。

　ただ本記事ではそうしたことはさておき、ITのベンダーあるいはユーザー企業の目線で考えてみました。その結果考えさせられたのは、「重要な社会インフラとも言うべき郵便局の勘定系システムに不具合があったとき、それでも稼働することをユーザーである郵便局の判断で行えたことが、果たして妥当であったのか」ということです。

　そして、この問題は英国のみならず、日本をはじめとする数多くの国々でも“同じように発生しかねないのではないか”という危惧も抱いています。

社会全体に影響するシステム稼働をいち企業判断で行うのは妥当か

　まず皆さんには、次の場面を少し想像していただければと思います。