基幹系システムの「共同化の共同化」で経済合理性を高める
日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、三菱UFJ銀行（以下、MUFG）、およびインターネットイニシアティブ（以下、IIJ）と戦略的パートナーシップを締結し、2024年10月1日より、地域金融機関向けに新共同プラットフォームを提供開始した（図1）。
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これは、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢をもって、長期にわたり利用できるようにするための取り組みだという。
日本IBMはこれまで、金融機関に向け様々なITシステム、業務アプリケーションを提供してきた。その内容は、勘定系システムなどの基幹系から、対外系ゲートウェイなどの基幹分散系、オープンAPI基盤、データ利活用基盤、さらにはモバイルバンキングやFinTechアプリなどにまで多岐にわたる。
1990年代、アウトソーシングの業態が世の中に増えていった当初は、金融機関も含め日本中で、ITのことは個社ごとにSIerやベンダーなどに丸投げするのが一般的な認識であった。しかし近年、より経済合理性を高め、金融機関の相互のメリットを活かそうという潮流が起こったことにより、共同化の動きが各所で出てきたのだという。そして今、その共同化のステージをさらに一歩進めたものとして、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」の提供に至ったのだと、日本IBMの代表取締役社長 山口明夫氏は説明した。
山口明夫氏
具体的には、基幹系・基幹分散系の領域に、MUFGによるメインフレームと、IIJによる分散基盤、そしてデジタルサービスプラットフォーム（DSP）、さらには様々なプラットフォームを接続するための、IIJの「地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーン」が新たに加わることになる（図2）。これまで、各共同化のグループごとにシステムが存在していたものが、基幹系および基幹分散系の領域で“共同化の共同化”を推進していけるようになるということだ。
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「メインフレームと分散基盤については、“共同化の共同化”で経済合理性を高めていく。そしてDSPについては、各金融機関がそれぞれの戦略に基づいて、新しい業務を開発して攻めの戦略を推進していく。こうした『非戦略領域におけるコスト最適化』と、『戦略領域への投資のシフト』を推進していきます」（山口氏）
近年、クラウドへの移行が加速する中で、メインフレーム（大型汎用機）、分散システム（中小型機）、クラウドの3つが比較される場面が増えている。しかし山口氏は、「どちらが優れているとか、皆がどちらかへ移行するべきだとか、そういった議論をするのは早まった考えだ」と指摘。大切なのは、それぞれのユーザーが持つ戦略や事業環境、さらには業務特性に合わせて、最も最適な環境を選ぶことだと強調した。
要は、「何をどこで、どう動かすか」を議論することが最も重要だというわけだ。たとえば、分散システムの場合、安定性や経済合理性を追及するならばオンプレミス環境を選択することが理にかなっているが、柔軟性や迅速性を追求していくならばクラウドを選択するのが良いだろう。システムにも適材適所がある。
