富士通は、森永乳業と、環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や、為替変動が事業損益や経営に与える影響について、様々な状況を想定したシミュレーションが可能な意思決定基盤を共同開発。2024年8月5日から、森永乳業様にて運用を開始しているという。
同システムには、富士通が提供する計画立案や分析に特化したオファリング「Fujitsu Manufacturing Supply Chain Planning」が活用されているという。
森永乳業では、国内23工場で取り扱う数百以上にのぼる取引先情報および製品情報を、従来人手で複数組織にまたがり収集、集計していたという。この作業を効率化し、原材料における価格変動が経営に及ぼす影響を早期に可視化することで、意思決定の迅速化に貢献するとしている。なお、両社は約2ヵ月の試験運用を通じて作業効率改善や業務標準化の効果を確認しているとのことだ。
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