2023年4月1日、デジタルマネーによる給与支払いが日本で解禁された。現在、PayPayとリクルートMUFGビジネスが認可を受け、デジタル給与払いのサービスを提供している。日本政府もデジタル給与払いの普及を促進すべく施策を打ち出しているが、日本での認知度や普及率はまだ高くない。そもそもデジタル給与払いを導入すると、企業にはどのようなメリットがあるのか。普及のカギを握るシステムの検討に情報システム部門はどう関わっていくべきか。デジタル給与払いの動向に詳しい大和総研 金融調査部 主任研究員の長内智氏に話を聞いた。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- EnterpriseZine Press連載記事一覧
-
- グローバルIT基盤をAWSに統合したサントリー、“変革の土台”を活かして次期基幹システムの...
- “デジタル給与払い”で給与システムはどう変わる？障害時の対応は？普及の先で情シスが備えるべ...
- ぐるなび、「Snowflake×生成AI×アジャイル開発」でリリースを加速化──"2つのサ...
- この記事の著者
-
森 英信（モリ ヒデノブ）
就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務とWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業した。編集プロダクション業務では、日本語と英語でのテック関連事例や海外スタートアップのインタビュー、イベントレポートなどの企画・取材・執筆・...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
