2025年4月8日、弥生は「弥生会計 Next」の正式リリースならびに「弥生給与 Next」のアップデートに関する記者会見を開催した。
（左から）弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO）武藤健一郎氏、
同社 次世代本部 次世代戦略部 部長 広沢義和氏
会見冒頭、代表取締役の武藤氏は同社の新スローガンと新ミッションを発表。「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」という目標のもと、労働人口の減少や経営の舵取りの難しさ、デジタル化の遅れなどの課題を解決していくという。
「これらの課題を解決すべく開発したサービスが、弥生会計 Nextだ」と同氏。従来、同社が提供してきたサービスは業務効率化に焦点を当てたものであったが、弥生会計 Nextはそれに加え、経営支援による業績向上にも焦点を当てているとのことだ。
次に、同社 次世代本部の広沢氏がサービスの特徴を発表。以下、3つの使いやすさを追求したと述べる。
- 初期導入時における使いやすさ：初期設定を4つのステップで完了できる。また、新設された法人企業でも簡単に設定できる。対話型のUIにより、必要事項を入力することで設定が完了する仕組み
- 継続的に利用するための使いやすさ：明細ボックスという、口座連携から仕訳登録までをスムーズに完結できる機能を搭載。入出金データを勘定科目に変換する際は、AIが推測し自動で行う。ユーザーは、取り込まれたデータを確認し仕訳する
- 機能を活用するための使いやすさ：ドリルダウン・ドリルアップの機能を搭載し、複数の帳簿や集計表などを確認しやすい仕組みに
上記以外の同サービスの特徴として、「業務と取引データのつながりやすさ」があると同氏は続ける。会計業務だけでなく、経費精算業務、請求業務、証憑の保存・保管といった周辺業務も一元管理できるとした。加えて、外部サービスや金融機関などとも連携が可能だという。
経営支援については、弥生会計 Next内にAIを活用した「資金予測β版」機能を搭載。直近3ヵ月の取引データをもとに、今後3ヵ月分のキャッシュを予測するものだという。予測されたキャッシュはグリーン・イエロー・レッドの3種類で評価され、自社の資金繰りに改善が必要かどうかを直感的に把握できるとしている。今後、順次機能を拡張予定とのことだ。
また、弥生給与 Nextのアップデートについては、新たに「勤怠管理」（4月8日提供開始）と「労務管理」（4月下旬提供開始）機能を追加したという。詳細は以下のとおり。
- 勤怠管理：「弥生勤怠 Next」として提供。PCやスマートフォン、ICカード以外にも生体認証に対応し打刻できる。集計結果は自動で処理され、打刻漏れはアラートと通知で対応
- 労務管理：「弥生労務 Next」として提供。入退社や公的保険の手続きがWeb上で完結する管理システム。社会保険や雇用保険、労働保険や労災保険関連の110種類以上の届出がオンラインで対応可能
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