システム開発の委託でよくある「準委任契約」の落とし穴、プロジェクト破綻時の責任は誰が負う？

準委任契約で起こる「完成義務」の問題

　システム開発を外部ベンダーに委託する際、いつ何時でもベンダーがシステムの完成責任を負うわけではないことは、この連載の読者の皆さんならご存じでしょう。準委任契約などで開発プロジェクトを行う場合は、原則としてベンダー側に完成義務はありません。

　ただ、準委任契約でさえあれば例外なく完成責任はないのかといえば、そんなこともありません。たとえば、成果物の納入を条件とする準委任契約もありますし、準委任の原則などとは関係なく、双方が完成を約束するようなプロジェクトは山のように存在します。

　危険なのは、双方がこのあたりの確認をせず、ベンダー側が準委任だからと勝手に「完成責任はない」と判断したり、逆に発注者であるユーザーが「システム作りは完成させなければ意味がないのだから、完成させて当然」と思い込んでしまったりすることです。

　今回は、そんな裁判の事例を紹介します。準委任契約ではあるのものの、ベンダーは提案段階からシステムの完成を約束するかのような言葉を発注者に伝えていたようです。さて、このあたり裁判所はどのように判断したのでしょうか。事件の概要から見ていただきましょう。