北海道旭川市、「BizRobo!」導入で53業務の自動化と年間6,460時間の余力創出

　オープンは、北海道旭川市が、RPAツール「BizRobo!」の導入と開発体制の見直しにより庁内DXを推進し、53業務の自動化と年間6,460時間相当の余力創出を達成したと発表した。

　旭川市は2022年に、サーバ型ツール「BizRobo! Lite」と、開発運用サポートを採用。2022年度からこれまでの累計で、全庁の2割強にあたる27課、53業務にBizRobo!を導入し、税、年金、職員の給与、市の事業に関わる情報等の入力・更新・確認作業などを自動処理しているという。これはロボット開発を従来の内製型から外部委託に切り替え、外部リソースを活用する方針が軌道に乗ったことの現れでもあるとした。

　自動化した業務のうち、教育委員会が所管する就学援助の認定作業では、紙による受付後に煩雑な入力・参照作業が生じていた工程にBizRobo!を導入し、Excelの対象者リスト上で申請者にチェックを入れると、ロボットが該当者情報の集約や、判定結果のシステムへの反映などを自動で行うようになった。ほかにも高齢者の運賃を割引するバスカードの交付実績管理業務では、申請窓口である市内の郵便局から回収した申請書兼受領書をもとにシステムへ手入力していた工程で、RPAとAI-OCRを併用。これでPDF化した用紙の文字認識と、必要事項のシステム転記が自動実行されたことにより、職員3人で最大3日がかりだった作業が、1人かつ1日で完了するようになった。

　こうしたBizRobo!活用で旭川市が創出した人的リソースは、年間6,460時間相当にのぼっているという。

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