2025年9月30日、ネットアップは、2026年度の事業戦略説明会を開催した。
三谷産業株式会社 DX推進担当 深堀俊彰氏
ネットアップ合同会社 代表執行役員社長 斉藤千春氏
AI時代に突入した中、同社では「サイバーセキュリティ」と「データガバナンス」、2つの課題に応えるための製品を投入してきた結果が数字に表れていると、同社 代表執行役員会長 中島シハブ・ドゥグラ氏は強調。昨年度はグローバルで66億米ドルの売上（対前年比5%の成長率）、特にNetApp Keystoneとクラウドストレージ事業が伸長していると自信をのぞかせる。
「サプライチェーンの見直し、人材不足、サイバーセキュリティ、AIの登場……企業を取り巻く環境は急速に進化している。すべての変化の中心にはデータがあり、企業成長にはAIに対応したインテリジェントなデータ基盤の構築が不可欠だ」（ドゥグラ氏）
現在、同社は「Intelligent Data Infrastructure（インテリジェント・データ・インフラストラクチャ）」をコンセプトとした製品展開を強めており、2026年度の事業戦略においては「カスタマーサクセス」「伴走型アプローチ」「データインフラベンダー（としての認知度向上）」の3つをキーポイントとして推進していくとする。
説明会には、ネットアップのパートナー事例として石川県金沢市に本社を置く、三谷産業が登壇した。同社は、2007年からONTAP製品を提供しており、2025年にはPartner SE Awardを2年連続受賞するなど、ネットアップとしても重要なパートナーの1社として位置づけられている。同社 深堀俊彰氏は、前述した課題に触れながら、「北陸においても、データインフラモダナイゼーションやサイバーレジリエンスが課題となっている。IT人材が少なく、セキュリティに対応できる人材もいない。そうした状況下、ネットアップの製品はワンストップで課題解決できる点が評価されている」と述べる。
ネットアップはデータインフラベンダーとして、顧客の“AIジャーニー”の成功を伴走支援していく中、「パートナービジネスも刷新し、共に進めていく」と同年6月16日付で代表執行役員社長に就任した斉藤千春氏は話す
「（IDCの国内オープンネットワークストレージ市場で評価された中）国内市場シェアぶっちぎりナンバーワンを目指していく」（斉藤氏）
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岡本 拓也（編集部）（オカモト タクヤ）
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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