東京郊外のベッドタウン昭島市、人口約11万人の「中規模自治体」の強みを活かしてDXに挑戦
＃6：東京都昭島市 | 規模のメリットや多摩地区特有の連携を活かす
自治体DXの好事例の最終回として、昭島市を取り上げる。昭島市は東京都の郊外に位置する中規模自治体であるが、デジタル庁の実証実験に幾度も手を挙げるなど自治体DXに前向きに取り組んでいるのが特徴だ。人口規模のメリットや多摩地区特有の緊密な連携を活かしたDX推進も行っており、いわば東京都の市町村ならではの取り組みである。それらの進め方について、昭島市 総務部 デジタル化担当部長の小林大介氏に様々な話をお聞きしたので紹介する。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- 【デジタル人材育成学会・角田仁会長が解き明かす！】DX先進自治体の「組織変革」のカギ連載記事一覧
-
- 東京郊外のベッドタウン昭島市、人口約11万人の「中規模自治体」の強みを活かしてDXに挑戦
- 福井県が実践する“内発的動機”を引き出す意識改革──職員が携帯する「5つのクレド」の体現で...
- 地域格差が歴然の自治体DXで大分県が奮闘するワケ──県＋18市町村の会議に“潜入”で見えた...
- この記事の著者
-
角田 仁（ツノダ ヒトシ）
1989年に東京海上火災保険に入社。主にIT部門においてIT戦略の企画業務を担当する。2015年からは東京海上のIT企画部参与（部長）および東京海上日動システムズ執行役員。2019年、博士号取得を機に30年間務めた東京海上を退職して大学教員へ転じ、名古屋経済大学教授や千葉工業大学教授を歴任した。現在...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
