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iPadの登場で沸く電子書籍ブームの虚実

第3回

今年に入って急に電子書籍への関心が高まっている。昨秋AmazonがKindleを日本でもサービスしたのに続き、春にAppleがiPadを発売したことが契機となったのか。総務省・経済産業省・文部科学省が3省合同の研究会を立ち上げ、海外で電子書籍ビジネスを展開しているSONYもKDDIや凸版との企画会社設立を発表した。

米国よりも先行している電子書籍端末のビジネス化

 今年に入って急に電子書籍への関心が高まっている。昨秋AmazonがKindleを日本でもサービスしたのに続き、春にAppleがiPadを発売したことが契機となったのか。総務省・経済産業省・文部科学省が3省合同の研究会を立ち上げ、海外で電子書籍ビジネスを展開しているSONYもKDDIや凸版との企画会社設立を発表した。 

 しばしば電子書籍の展開が米国と比べて遅れていると評される日本だが、電子書籍端末のビジネス化は米国よりも先行している。NECが1993年にモノクロ液晶とフロッピーディスクを使ったDB-P1を発表したのが先駆で、その後2004年にはSONYがLIBRIe、パナソニック・東芝がシグマブックを発表している。

 いずれもKindleと同様に電子ペーパーを採用している。ところが市場は立ち上がらなかった。購入のための操作が煩雑だった他、思うようにコンテンツが集まらなかったからだ。電子書籍端末が苦戦する傍らで携帯電話向けコミックの市場が急激に拡大し、電子書籍全体が2008年時点で464億円のうち携帯向けが402億円を占め、米国の1.31億ドル(推定)よりも大きな市場を形成した。とはいえ出版市場の約1.9兆円に占める割合は2%ほどに過ぎない。

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相互運用性の障壁となる異なる複製防止技術

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この記事の著者

楠正憲(くすのき まさのり)

マイクロソフト 法務・政策企画統括本部 技術標準部 部長1977年、熊本県生まれ。ECサイト構築や携帯ネットベンチャー等を経て、2002年マイクロソフト入社。Windows Server製品部Product Manager、政策企画本部技術戦略部長、技術統括室CTO補佐などを経て2009年より現職

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