「分析はAIに任せる時代」に生き残るFP&A組織像──好業績企業に共通する組織デザインからひも解く

日本でFP&A組織に注目が集まるワケ

　企業が事業活動を行う際、各事業部は自部門の業績向上を目指して活動し、それが結果として企業全体のパフォーマンス向上や企業価値の向上につながることが理想とされる。しかし、とりわけ日本企業においては、自部門の利益のみを追求する部分最適に陥りがちという課題が長年指摘されてきた。

　この部分最適を防ぎ、全社最適へと導くための重要な仕組みが「管理会計」だ。早稲田大学商学学術院 目時壮浩教授は、管理会計について「経営の戦略を現場の行動指針に落とし込み、実行させるための不可欠な役割を担っている」と述べる。

　一方で、多くの日本企業において管理会計を専門に担う部署はまだ決して多くない。従来、財務・経理部門は外部報告のための財務会計や税務処理などに追われ、社内の非財務情報までを管理・分析する管理会計にまで十分に手が回らないことも少なくなかった。結果として、事業部が独自に数値を管理し、経営企画部がそれを取りまとめるという構造が一般的であった。

　目時氏によると、これまでは経営企画部が管理会計の全体像をデザインする役割を担っていると考えられてきたが、様々な調査を経て、その実態は各部門から数字を集める“事務局的な機能”にとどまっているケースが多いことが明らかになっているという。

　このような背景から、管理会計の専門組織としてのFP&Aに大きな注目が集まっている。FP&Aの役割は単なる数字の集計にとどまらず、事業活動を企業価値の向上に結びつけるために管理会計の全体像をデザインすることだ。具体的には、本社側で全体を統括するコーポレートFP&Aと、事業部に寄り添い事業を支援する事業FP&Aが連携する形が理想とされる。両者が密接に結びつくことによって、初めて日々の事業活動が確かな企業価値の創出へとリンクするようになるのだ。

数字に強いだけでは生き残れない。今求められる“ビジネスパートナリング”とは

　しかし、日本企業がFP&Aを真に機能させる上で直面している大きな課題も存在する。一般的にFP&Aは、財務・経理のバックグラウンドをもつ人材が担うことが多いものの、AIによって高度なデータ分析結果が誰でも簡単に出せるようになった今、FP&Aに求められる人材像も変化しつつある。目時氏が特に重要だと指摘するのが「ビジネスパートナリング」の機能だ。「FP&A組織がこの機能を果たせなければ、情報過多になるだけで意思決定の質は上がらない」という。

　ビジネスパートナリングとは、単に財務の数字を算出して提示するだけではなく、事業部門が意思決定を行う際に寄り添い、一緒に分析や計画を考える機能を指す。現場にとって何が課題で、現場がどのような数値を求めているのかを深く理解する姿勢が必要不可欠ということだ。

　とはいえ、事業部に寄り添いすぎて“言いなり”になってはならず、コーポレートと事業を適切につなぐことがFP&Aの本来の役割とされる。最適なパートナリングの形は組織によって異なり、徹底して現場に寄り添うアプローチや、客観的な立場から数値を提示するアプローチなど、様々なアプローチが見られる。

　「従来の財務・経理担当者は、数字を正確に出すことには慣れているものの、こうした現場とのコミュニケーションを通じて意思決定へと導く役割への転換に苦労している印象を受けます。現場の課題に寄り添い、納得してもらうためのコミュニケーション能力をいかにして身に着けるかが、組織を機能させる上での大きな課題になりつつあるのです」（目時氏）